長岡京市議会 2011-09-02
平成23年第3回定例会（第3号 9月 2日）
平成23年第3回定例会（第3号 9月 2日） 平成２３年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第３号
９月２日（金曜日）
平成２３年長岡京市第３
回議会定例会－第３号－
平成２３年９月２日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２５名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
八 木 浩 議員
上 田 正 雄 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
岩 城 一 夫 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名） 尾 﨑 百合子 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子
教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
辻 淳 一 理事
丹 羽 正 次 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
小 林 松 雄
環境経済部長
山 田 常 雄
健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
滝 川 正 幸
会計管理者
田 中 達 也
上下水道部長
山 本 和 紀 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司
事務局次長
河 北 昌 和
事務局次長補佐兼
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）平成２３年長岡京市第３
回議会定例会
９月２日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第１７号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第８号 長岡京市税条例等の一部改正について〕
３．報告第１８号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第９号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕
４．報告第１９号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１０号 長岡京市
手数料条例の一部改正について〕
５．第３９号議案 訴訟上の和解について
６．第５７号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号）
７．第５８号議案 平成２３年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
８．第５９号議案 平成２３年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
（第１号）
９．第６０号議案 平成２３年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
１０．第６１号議案 平成２３年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
１１．第６２号議案 平成２３年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
１２．第６３号議案 平成２３年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第１号）
１３．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
岩城一夫議長） おはようございます。
これより平成２３年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により、発言を許可します。
瀬川光子議員。
（
瀬川光子議員登壇）
○（
瀬川光子議員） おはようございます。
大型台風が心配されますが、めげずに通告に基づいて、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１、心の健康を守り進めていくためについてです。
精神的な病気になるとは思ってもいなかったと、うつ病と診断を受け、治癒された２８歳の女性です。明るくて人見知りしない子供のころ、病気のきっかけは育児や仕事を頑張り過ぎ、疲れがたまり、眠れない日が続き、死にたい気持ちになったと、つらかったときのお話をお聞きいたしました。
ストレスの多い現代社会、心の病気はだれにでもなり得る病気だと思います。今、人口のおよそ１５％と推計されるうつ病や３００万人以上とされるひきこもり、また自殺者は１３年連続で年間３万人を超えています。心の病気で治療を受けている人は、国民の４０人に１人です。このことから、日本はまさに心の健康の危機状態と言えるのではないでしょうか。
世界保健機構（ＷＨＯ）は病気により失われる命と傷害により損なわれる健康生活として、健康・
生活被害指標（ＤＡＬＹ）によると、日本を含む先進国のトップが精神疾患、続いて、がん、
循環器疾患、自殺を含む傷害・
感染性疾患の五大疾患となっています。心の健康を考えるとき、ふえている
家庭内暴力、虐待、学校や職場でのいじめなども避けて通ることはできず、社会全体で考えていかなければならない問題だと思います。
先の国会で、
障害者基本法の抜本改正が成立し、今後、
障害者自立支援法にかわる（仮称）
障害者総合福祉計画へと制度改革が進められようとしていますが、まず、国から
精神保健福祉政策の推進が必要です。中でも、本市には入院のできる
精神疾患病院が２カ所あるという、特殊な条件もあるもとで、平成２４年度から第３期障がい福祉計画が策定されるに当たって、今、計画内容が精査されていることと思います。本市においても、市民の心の健康を守り、進めるために、精神障がい
保健福祉福祉政策にも、重点を置いて、進めていただきたいと考えますが、まず、市長の御見解をお尋ねいたします。
①精神保健に関する知識、理解の普及についてです。
どんな病気でも、予防と早期発見、早期治療は重要です。２００９年から２０１０年にかけて、
京都精神保健福祉推進家族会連合会が中心になって、
家族アンケート調査が行われました。この調査結果によると、最初、心の病気の異変に本人、家族が気づかず、症状が出てから治療開始まで、平均１年１０カ月かかっています。また、初診から症状の安定まで平均１３年８カ月も経過していることから見て、受診がおくれるほど回復していく上で、困難を抱えることが多くなり、予防と早期発見、早期受診の重要性を痛感いたします。
心の病気は、今の社会状況からいっても、いつだれがなっても不思議ではないと思います。特に、高齢になれば、障がいもふえてきます。そのために、すべての市民に正しい知識の普及が行き渡ることは予防と早期発見、早期受診につながることになり、大変重要だと思います。
本市では、障がい者の理解のために、啓発、教育もされてはいますが、平成２１年度に行われた
障害手帳所持者アンケート調査結果によると、市民の障がい者に対する市民の理解度は、５割にも満たない結果となっています。手帳を所持せず、精神に障がいのある人もおられますし、
社会的入院の解消から、在宅生活もふえてきています。安心して地域の中で暮らせるために、すべての市民に、特に、精神障がいに対する正しい知識と、より理解を広げる取り組みが必要です。今後どのようにお考えなのか、お聞かせください。
②当事者と
家族支援の充実についてです。
本市において、１級から３級までの
精神障害者保健福祉手帳所持者だけでも、平成１４年度末２０８人だったのが、平成２２年度末には５５５人と、８年間で倍以上にふえています。手帳を所持していない精神に障がいのある人を入れると、もっと多くなると思います。市民からの御相談もふえ、不安になり、心配事があると、夜中や早朝に電話をかけてこられる方や、家族３人ともが精神に障がいを持ち、ほとんど外出もされず、
ストレス状態で暮らしておられる方など、大変な実態もありますが、その方に見合った支援になっているでしょうか。
相談支援事業もありますが、精神的不安定になれば、いつでも対応できる２４時間体制の
電話相談や生活実態がリアルに見えることや、外出を拒む方には、定期的に
精神保健福祉士、保健師などの専門職員による訪問支援で、安心と安定が図られることが必要だと思いますが、どのように支援されているのでしょうか。また、居宅介護や訪問看護の不足で、利用できない状況があるともお聞きしていますが、
サービス量の確保が必要です。
２４時間体制の
電話相談と本人・家族に対する専門職員による訪問支援、及び居宅介護、訪問看護の必要量の確保について、お聞かせください。
また、家族の安心が本人の安定にもつながることから、本人のみならず、家族の相談に乗りながら、個別に
家族支援が重要です。イギリスでは、既に相談員として
家族専門ワーカーが制度化され、計画的に
家族支援もされています。今、家庭内で命を落とすということがふえている実態もあり、本市においても、家族の実態を理解し、家族の立場に立った支援ができる
家族支援専門員を地域の拠点に置いて、相談・訪問による家族全体を支援していく
家族相談員制度に向け、その支援者の養成をすることも必要だと思います。
家族相談員制度について、お尋ねいたします。
③地域の中で自立して生活し、働く場の確保に向けてです。
すべての障がい者の人権・自由・平等をうたった
障害者権利条約のもとで、障がいのある人も、地域の中で普通の生活ができる体制が少しずつ進んできましたが、量・質において、まだまだ十分ではないと思います。中でも、自立や社会参加に向けて生活の場として
生活訓練施設がありますが、女子寮の予約待ちは１年以上となっています。今後、入院から退院される方や、親の高齢化のもとで、地域で暮らすために住まいの拡充も重要です。障がい者に見合ったグループホームなど住まいの確保も急がれるところです。
生活訓練施設と障がいのある人の住まいの確保について、お尋ねいたします。
また、精神に障がいのある人だけではありませんが、働くことによって
生活リズムが整うなど、病気が回復・改善されたという報告が多く出されています。先日、本市にある
就労支援センターＢ型に見学に行きましたが、２０人近くの精神に障がいのある人が、熱心に安定して作業をされていて、ほとんど休まれることはないということでした。
就労支援事業Ｂ型を希望されている方もふえ、ほぼ定員いっぱいの状況のもとで拡充も必要です。
あわせて、仕事をしたいけれども、なかなかないと体調も安定しているにもかかわらず、自宅で何もせずに過ごしている人もおられます。乙訓地域にある企業の障がい
者法定雇用率も１.５％を下回ってます。障がい
者就労相談として、アイリスも整備されていますが、なかなか就職までたどり着けない状況です。
障がいのある人の就労を進めるために、どのような努力をされ、今後どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
２、
大阪成蹊大学の移転後、
立命館中学校・高校の建設に関してです。
①説明会に参加して、２年後の２０１３年９月に開校予定の
立命館中高の建設に伴う説明会が、周辺住民を対象に開催され、私も参加いたしました。
説明会資料として、
立命館中学校・高等学校新展開事業の冊子を示しながら、立命館側から全体行程を初め、全体の配置図や平面図、通学路などの説明があり、参加住民の皆さんからたくさんの意見や質問、要望が出され、周辺住民の皆さんの不安は、大きなものがあると思いました。
既に
埋蔵文化財発掘調査で、残土搬送のダンプが出入りしていますが、解体と建設工事が始めると、ダンプがますますふえることになります。
車両通行ルートに当たる狭い道路は、子供たちの通学路であり、スーパーもあり、買い物客も多く、安全問題が特に心配されます。
また、これまでの
大阪成蹊大学とは校舎などの配置が変わることにより、周辺家屋の日陰問題や４階の校舎窓から家が丸見えになる
プライバシー侵害の問題など、今の環境を壊さないでほしいと住民から切実な訴えもありました。
市として、市民の立場に立った立命館への対応をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、これまで避難場所となっている
大阪成蹊大学ですが、工事中に災害が発生した場合、避難場所はどのようになるのか、その後、立命館の建設が完了すれば、立命館が避難場所とされる確約がされているのかどうか、お尋ねいたします。
あわせて、
大阪成蹊大学と地域住民、また、本市とは交流、協力があり、とてもよい関係にあります。大学側からは、学園祭の呼びかけがあったり、地元の自治会の取り組みを大学の多目的教室を借りて、文化祭を１３０人ほどで盛大に催されるなど、また、初めの
コミュニティバスのデザインにかかわってもらうなど、地域に根差した大学だと思います。立命館に変わっても、このようなよい関係をつくれることが望まれるところです。
そのためにも、まず説明会に出された住民の意見、質問、要望に丁寧にこたえてもらうことが始まりではないでしょうか。立命館大学との交流、協力関係について、お考えをお聞かせください。
②成安公園についてです。
説明では、今の成安公園が縮小され、そのかわりに正門横に新たに公園が設置され、合計面積はもとの
成安公園程度になるということでした。
説明参加者から、「成安公園では、小さな子供連れや、お年寄りがたくさん集まり、子育ての交流や世代間の交流の場になっている。近隣でも子供が走り回れる唯一の公園、合計面積が同じならいいという問題ではない。地域の交流の歴史を壊さないでほしい」という、心からの声もありました。
もとは、
日本フィルコンが撤退し、
京都成安女子学園が来るということで、
住民署名運動が始まり、住民の声と行政、
土地所有者のなみなみならない努力で、無償で市民の公園として提供された経過があり、
大阪成蹊大学になっても、引き継がれてきた大切な公園です。
このような歴史があり、市民の思いの場である公園のことを、立命館に十分話されたのでしょうか。公園の整備は本来、市の仕事です。立命館と近隣住民の間だけで話し合えばよい問題ではなく、本市が市民の公園を確保する
責任を果たすべきです。成安公園について、見解をお伺いいたします。
③文化と
教育ゾーン構想についてです。
立命館が開校されると、中学生７００人、高校生１,０００人、合わせて１,７００人が交通機関や自転車・徒歩などで通学すると説明されました。周辺には、保育所を初め、小学校、中学校、高校もあります。また、歴史ある西国街道、
登録文化財指定の中野家などもあり、教育と文化にふさわし
まちづくりが期待されるところですが、どのように進めようとされているのか、現時点での構想をお聞かせください。
これで、第１回目の質問を終わります。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
瀬川議員の御質問にお答えをいたします。
精神障害保健福祉施策の重点施策についてのお尋ねでございますが、長岡京市障がい
者児福祉基本計画の基本理念であります「自分らしく生きることができるまち、住み続けたい
まち長岡京」の実現に向けまして、さまざまな分野にわたり、この基本理念を継承し、障がいのある人もない人もわかり合い、支え合いながら暮らせる共生の町を目指し、各分野の施策展開を図ってまいりました。
特に、
精神障害保健福祉政策におきましては、障がいのある人を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、今後は精神障がいを初め、障がいのある人が、地域で自立して生活できるよう、相談、就労、人材育成などの充実を進めることが重要であります。
本市には、入院のできる
精神疾患病院がございます。その専門機関として専門家の御指導や御支援をいただき、特に、
相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、精神保健に関する知識・理解の普及につきましてでございますが、精神障がい者に対する市民の理解は、まだまだ低い状況にあると言えます。今日まで
長期入院者の地域移行が進められてきました中で、住まいの確保、在宅時の
居宅介護サービス等を初め障がい
福祉サービスの基盤整備と精神障がい特性に対するより一層の理解が深まってまいりますように、あらゆる機会を通じまして、普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、
健康福祉部長、建設部長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長）
芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） おはようございます。
瀬川議員の御質問のうち、
大阪成蹊大学の移転と
立命館中学、高校の建設に関する質問のうち、現時点での文化と
教育ゾーンの構想についての御質問でございますが、にそとの阪急新駅の結節点の東には、西国街道や
国登録有形文化財の
中野家住宅、あるいは、恵解山古墳や
勝竜寺城跡などの
歴史的遺産があり、また、長岡第八小学校、長岡第三中学校、
中山修一記念館や移転予定の
立命館中学校及び高校などの文化・教育施設が集まることになります。
そして、これらの施設が地域社会と融合し、さらに、これらの施設を線で結ぶ
ネットワーク化を図り、文化的、
歴史的資源を活用して、本市の文化力の向上を目指した
まちづくりを展開していくものでございます。
これら資源の活用と展開においては、ゾーンとしての位置づけを行うことにより、面的整備を図っていく中で、地域性や統一性のある案内板や表示板などを設けて、情報を発信する
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長）
山田健康福祉部長。
（
山田常雄健康福祉部長登壇）
○（
山田常雄健康福祉部長） おはようございます。
瀬川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、当事者・
家族支援の充実についてでございますが、２４時間体制の
電話相談につきましては、京都府下で
京都いのちの電話が開設されております。また、本市の取り組みは、
ケアマネジメント会議で専門機関や事業所の方々と常に協議をする中で、必要な支援の確保に努めております。あわせて、本年４月からは、福祉なんでも相談室を開設し、うち１人の相談員が
精神保健福祉士の資格を有し、必要に応じて、
訪問活動支援を実施しております。
また、
専門相談員といたしまして、障がい福祉課において、毎週月曜日と火曜日の午後に専門相談を本人のみならず、家族の相談に乗りながら、支援を行っております。
次に、精神障がい者の
家族相談員制度についてでございますが、同じ体験を分かち合えるということで、安心感、親近感を持つことができるとともに体験の共有者として、出会いをもたらすというメリットもありますが、
体験共有者ゆえに巻き込まれや
個人的体験の押しつけになるなど、デメリットもあります。近隣市町の状況を含め、研究してまいりたいと考えております。
また、障がい者の当事者や家族からは、障がいに対する理解、啓発の取り組みへの充実を求める意見や要望が寄せられております。そうした意見、要望を踏まえて、今後とも障がいのある人自身や家族が積極的に社会参加できる
環境づくりの拡充を図りながら、精神障がい者への理解、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域の中で自立して生活し、働く場の確保に向けてですが、生活する上で、
生活訓練施設と住まいの確保の必要性は十分理解しております。今後必要に応じて、関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、
就労支援ですが、働く場の確保という点では、身体障がい者や知的障がい者に比べて、精神障がい者に対する企業側の理解が低く、実際に
就労支援をしても、就労条件や人間関係の理由で就労が困難となる場合が多く、大きな課題となっております。
本市では、障がい者就業・
生活支援センター「アイリス」と連携を図り、
就労支援、促進のための相談、職場開拓、就労後の
フォローアップ等、就労から就労の定着まで支援をしておりますが、今後とも障がい者の意思や能力に応じたサービスの提供、支援をできる限り努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 佐々
谷明光建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） おはようございます。
瀬川議員の御質問の２番目、
大阪成蹊大学の移転跡、
立命館中学・高校の建設について、１点目の説明会に参加しての御質問にお答えをいたします。
まず、市民の立場に立った立命館への対応でありますが、今年４月に長岡京市
まちづくり条例に基づく
まちづくり協議申出書が本市に提出され、５月に解体計画、建築計画、工事概要、日影、電波障害、
プライバシーなどについて、
近隣居住者の方々に対して、十分に説明をし、理解が得られるように
学校法人立命館に意見書の通知を行っております。このような指導に基づき、立命館が
地元自治会を通して、６月２６日から７月２４日までの間に
住民説明会を３回、３自治会に分けて開催されております。説明会で出ました、議員御指摘の意見、要望につきましては、市においても報告を受け、確認いたしております。
今後、寄せられました意見、要望に対しまして、自治会や
近隣居住者の方々に誠意をもって説明、回答を行うように、立命館に指導を行っておりますし、立命館からも誠意をもって対応する回答をいただいております。
次に、避難所についてでありますが、現在の状況は、
大阪成蹊大学を市の防災ハザードマップの避難所リストに屋内及び屋外避難所として登録し、大学周辺においては、看板を設置して、周辺の方々に周知を行っております。
立命館中学校、高等学校が移転された場合は、引き続き、同じ屋内及び屋外避難所として、確保できる方向で立命館と協議を進めており、また、工事完了までに決定していくことを危機管理担当から確認いたしております。
今後、建築工事が開始されますと、屋内及び屋外避難所としての使用はできませんが、災害等が発生した場合、避難者の安全確保のため、近くの避難所へ移動していただくことを確認しております。
次に、立命館との交流・協力関係についてでありますが、開校される立命館は、国際的な取り組み、他の学校との連携や文化交流も含め、地域の方々と協力、連携し合いながら、地域にも役立ち、地域の誇りとなるような学校を目指されていると聞いております。そのため、少しでも地域に親しまれるための具体的なプランづくりについても、市も
近隣居住者の方々、立命館との協議、調整を積極的に行っていきたいと考えております。
次に、２点目の御質問、成安公園についてでありますが、成安公園は、昭和６２年５月に学校法人
京都成安女子学園より土地を無償で借り受けて、設置された公園であります。その後、平成１４年から学校法人大阪成蹊学園に引き継がれてからも、地域の皆さんの憩いの場として活用されてきましたことは、御承知いただいているとおりでございます。
教育施設と地元地域との共存を図っていくという目的で、公園が設置された経過や現在の利用状況を踏まえまして、大阪成蹊学園には、所有権移転をされるときに、成安公園の存続を相手方に伝えていただくよう、強く要望をいたしております。
一方、
学校法人立命館に対しましては、平成２３年４月に
まちづくり協議の申し出において、公園管理者の意見として、新たな教育施設建設計画の中で、引き続き現在の公園規模が確保されるよう強く要望をいたしております。
立命館側からは、まず、この地で新たな教育を展開するために整備したい教室や施設等の配置計画とともに、成安公園が皆様に愛されている公園であることの両方を総合的に検討した結果、現状とは違う２分割された計画になりますが、現公園の位置の確保を一定図りながら、全体面積はほぼ同程度を確保する計画と聞いております。
今後、建築に伴う関係機関との協議が進んでいく中で、成安公園の整備については、
地元自治会に維持管理の協力を得ている現状も踏まえ、地元の皆様の御意見をできるだけ取り入れた計画になるよう、
まちづくり協議の中で立命館と調整してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長）
瀬川光子議員、再質問はありませんか。
瀬川光子議員。
（
瀬川光子議員登壇）
○（
瀬川光子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１の心の健康を守り、進めていくためにのところですが、市長もいろいろとお答えいただきました。大きくは、やはり平成２４年策定される第３期障がい者福祉計画がどのようになるかというところなんですが、いつも量・質をよりよくするということをおっしゃっていただいているんですが、なかなかその実行にまで至ってないというところもありますので、今回はどの障がいにおいても、よりよく量・質ともに充実できるような方向での計画にしていただきたいと強く、これは求めておきます。
それから、
相談支援体制というのが、特に、精神に障がいにある方は大事なんですけれども、その中で、２４時間
電話相談ということを申し上げまして、
京都いのちの
電話相談というのを言われましたけれども、このことは、障がいの方にすべて周知されているのかどうか、ほとんど知られないのではないかというのがあります。この辺の周知をどのようにされ、また、これからどのようにされるのかということです。
特に、精神に障がいのある方は、安定するためにはまず安心できることと、自由があること、そして、人とのきずながあること、これが１つでもなくなると不安定になるという状況がありますので、やはり２４時間いつでも、はっと心配になったときに、電話をかけて安心できる、そういう電話窓口を身近なところにつくっていただきたいと思うんですが、たくさんの相談は夜間とかではありませんが、相談窓口はありますが、そういういつでも３６５日２４時間対応できる、そういう相談窓口を身近なところにつくっていただきたいと考えますが、そのあたりをもう一度お答えください。
それから、就労のことですけれども、非常に実際困難な状況がありますけれども、特に、精神の障がいのある人は、支援があれば就労は可能な人が多いです。たとえ短時間でも就労によって現実的になれ、症状を啓善されるというのがありますので、その精神の障がいの特性から見て、就労の継続は難しい状況も理解した上での雇用につなげる、そういう配慮が必要ですけれども、こういうこともきめ細やかに考えて、就労活動に向けて支援されているのかどうか、非常に就労は大事なことだと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。
それから、２番目の
立命館中高の建設に関してですけれども、いろいろ住民の皆さんからの要望、質問、意見、もちろん御承知、認識しておられるということでしたけれども、そして、立命館にも指導をして、また、回答もなされているということで、スムーズにいっているのかなと思いますけれども、やっぱりこれ発掘調査を含めたら２年半余り工事がかかると思うんですね。かなり長い工事になります。その辺では、立命館と住民の関係が深いんですけれども、やっぱり市民の環境、暮らし、生活を守るためには、どうしても市も頑張って機会あるごとに立命館に再度こういう要望などを煮詰めてもらいながら、指導していただきたいと思います。
一番住民の皆さんが不安と思っておられることは、安全面なんですね。私もつい先日、バイクで先導された１０トントラックが、ちょうどスーパー前を通るところを見まして、非常にスーパーの車が駐車場に入るのと、１０トントラックの離合が非常に危険な状態で、ガードマンも冷や冷やした状況で指導されていたんですけれども、こういうことがたびたびあるのかなと、スーパーのところに聞きにまいりました。どれくらいお客さんがあるのかと。
そしたら、平日は大体１日２５０台から３００台、お休み、祝日とか日曜は５００台ぐらいお客さん、お車で来られるということから見たら、あの狭い道路にそれだけの車が来て、大きな１０トントラックが入る離合の問題、それから、あそこまた詰まるというのか、停滞する問題、すぐ南の四差路のところは非常に事故の起こっているところなんですね。こういうとこら辺は物すごく心配されますので、もちろんスーパーの買い物客にも影響があるのではないかと思います。それから、子供の下校時のときの危険ですね、こういうことでの苦情とかいろいろ出てきますが、この窓口ですね、ここは一体どこになるのかということを、教えていただきたいと思います。
それから、２つ目の成安公園に関してですけれども、２分割、引き続きされると。これまでどおり、引き続き公園を要望しているということなんですけれども、いつどのように契約などを結ばれようとしているのかというとこら辺ですね、もちろん、成安公園はもう２０年以上前から、申し上げましたように、子供からお年寄りまで、親しまれてきた大変歴史のある公園です。無償で借りられているんですけれども、大きさは同じといえ、２つに分断されるということで、これまでのようなコミュニケーションとか、そういうことなどが、これまでどおりの利用ができていくのかどうかということが、非常に心配されるわけですね。
本当に確実にこの公園を確保しようとするならば、やはり市民のためを思えば、市が買い取るべきではないかなと思うんですけれども、その辺、また今やったら、気遣いしながら成蹊大とか立命館大学なんかに、もし契約があれば、気遣いしながら使うような公園じゃなくて、やっぱり安心して市民が利用する公園、その確保として、そういう買うということについても、考えておられないのかどうか、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度、お考えをお聞かせいただきまして、２回目の質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長）
瀬川議員の再質問にお答えをいたします。
まず、精神障がい、心の健康と、こういう視点で再質問をちょうだいいたしましたが、今ちょうど来年に向けまして、障がい福祉基本計画第３期計画の策定をさせていただこうと、こういう状況でございまして、そういった意味合いでは、
相談支援体制の充実ということは大きな課題ではないかと。昨今こういう社会状況でございます。どちらかといいますと、そういった対象の方々が増加傾向にございます。そういった状況も踏まえてできるだけその体制の充実に努めてまいりたい。対象者にすれば、まず安心できるということ、それから、信頼できると、こういったことが一番重要な視点ではないかと、このように考えております。そういった意味では、心の安定という趣旨で、そういった相談が可能なように、ひとつできるだけ努めてまいりたい。
そういった点につきましては、先ほども申し上げましたように、本市内には
精神疾患病院がございますので、専門家の皆様方もいらっしゃいます。十分そういった点、協議をしながら、御指導もいただきながら、その支援体制の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、就労の問題でございます。仕事をされることによって、気持ちが落ちつくという方も当然いらっしゃるかというように思いますので、そういったことが現実にはなかなかやっぱり雇用という面では厳しい点はあるということも事実でございますけれども、考慮できるところは対応するような具体的な内容と、あるいは、具体的な事業所等々につきまして、これも十分参酌をさせていただいて、その対応に努めてまいりたいと、このように考えております。
いずれにしましても、こういった一連の心の健康、心の安定をやっぱりしていただくための対応というものは、次期基本計画の中で十分参酌をさせていただきまして、対応に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、
立命館中学・高校の建設に伴いまして、お答えをさせていただきます。
周辺の皆さん方の環境といいますか、生活といいますか、それをやっぱり守るという前提での御意見ではないかと。１つは安全対策、道路事情もございます。一部非常に狭隘なところもございますので、そういったことも十分配慮しながら、
立命館中学・高校に対しまして、その指導と要請を行ってまいりたい。安全対策には万全を期するようにと、こういう対応もひとつ要請をいたしてまいる所存でございます。その市民からの窓口は、建設部の都市計画課で対応いたしております。
次に、その建設に伴いまして、現在の成安公園が二分されるのではないかと、市が買収してはどうかと、こういう御意見でございますけれども、今のところ
立命館中学・高校のほうは、その建設に際しまして、現在の成安公園の全体の面積は何とか確保しようと、こういうことでおっしゃっていただいておりますので、そういった従前どおり、できますれば、そういったひとつ公園の全体規模の確保をいただきながら、対応をさせていただいてはどうかと。それが市民にとりまして、よしとするのか、そうでないのかということもあろうかというふうに思いますが、今の立地条件の周辺の自治会構成から申し上げましても、２つの自治会に今、管理もお願いをいたしておるようでございまして、そういうところからかえって、西国街道沿いの公園と、そして、ＪＲ側の公園と、そのほうがかえって使いやすいというような御意見もちょうだいをいたしておりますので、そういったことも含めて、今後、地元の皆さん方と協議、調整をしながら、対応いたしてまいりたいと、このように考えております。
買収という話でございますけれども、御提案をいただきました。立命館のほうがそういう意向を持っていただいておりますので、ひとつ既存の利用形態の中で対応ができたらというのが、今の現状の考えといたしております。
以上、
瀬川議員の再質問のお答えといたします。よろしくお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
瀬川光子議員の質問を終わります。
次に、藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 通告に基づきまして、これからの公共交通のあり方について、２点質問をいたします。
第１点目は、阪急バスと
コミュニティバスの公共交通としての役割と連携についてであります。
実証運行から始まった本市の
コミュニティバス、はっぴいバスもこの１０月で５年になります。この間、運行コースの再検討、運行本数の増便、車両の大型化と車いす乗車利用の利便性を確保するなど、市民の意見を反映する利用しやすいはっぴいバスの運行で、昨年には利用者が１０万人を突破いたしました。
本市での公共交通空白地域の解消、市内移動の円滑化による市民の利便性の向上、駅、市内公共施設等へのアクセスの確保、そして、だれにも優しいバス交通の提供という当初の目的に向け、西コース、北コースの運行が軌道に乗って行われているところであります。
議会では、はっぴいバスのさらなる充実のために、東部地域でのはっぴいバスの運行や、先の予算分科会審議で田村議員から市内中心部での公共交通空白地として、セブン通りを運行するコースの提案もされているところであります。
市民の声を生かして、西及び北の２コースがつくられたわけでありますが、今年の春から北コースと滝ノ町で重なる阪急バス路線のＪＲ長岡京駅と阪急東向日駅をつなぐバス路線のダイヤ改正がありました。これまで朝７時から夜９時まで１時間に１本、１日１５便の運行が行われていたのを、１日９便に減らし、なおかつＪＲ長岡京駅から阪急東向日駅を双方向で運行していたのを、ＪＲ長岡京駅から滝ノ町の住宅地内を走って折り返し、ＪＲ長岡京駅へ折り返す運行にしてしまいました。
従来どおりＪＲ長岡京駅から阪急東向日駅を結ぶ路線は、日曜日の午後８時のみで、たった１週間に１本だけとなり、事実上、東向日駅には行けなくなるバス路線になったのであります。
自治会や市民の皆さんからは、バス利用の本数が減らされて、利用がしづらい。阪急バスなのに阪急東向日駅に行けなくなった。はっぴいバスだから住宅地内を走ることに賛成したけれども、たとえ小型になったとしても、路線バスが走ることは聞いていない。これまで同様、阪急東向日駅のバスの運行とあわせて、滝ノ町バス停と滝ノ町１丁目バス停からＪＲ長岡京駅と阪急東向日駅行きに乗れるように、ぜひしてほしいという意見が上がっているところであります。
今回の阪急バスのダイヤ改正では、これまで長年の検討であったＪＲ長岡京駅東口から阪急長岡天神駅への東部地域のバス路線の改正もあわせて行っています。これによって、東部地域でのバス利用の利便性が若干向上することになると思うところであります。
問題は、公共交通空白地解消のためにつくられたはずの北コースの経路内の地域で、運行本数を減らしていることにとどまらず、今回のダイヤ改正が市民から見れば、阪急東向日駅へ行く路線が廃止されたも同様の日曜日の午後８時に１本だけの運行にしたにもかかわらず、バス路線は変更や廃止でないとしているところにあります。
こうした阪急バスのダイヤ改正は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的に、かつ一体的に推進するための計画である長岡京市地域公共交通総合連携計画から見ても、問題はありませんか。この件についてのまず見解をお尋ねをするものであります。
２点目は、新駅完成で、東西の新しいバス路線と本市駅内の公共交通のあり方を検討し、具体化するための行政内組織の立ち上げについてであります。
今回の質問内容の経過として、先の６月議会で私ども会派の武山彩子議員から、阪急新駅完成による東西線のバス路線や市内バス路線の再構築と、東部地域でのはっぴいバスの運行を求める質問をさせていただきました。答弁では、路線バス利用者は、団塊世代の退職や少子高齢化により減少傾向になっている第二外環状道路とアクセス道路の整備や阪急新駅の完成により、本市を取り巻く公共交通環境が広域的に大きく変わります。多くの市民の皆様方から今後のバス路線に対する不安や意見、要望をいただいています。それらの問題や課題に対し、どのような対策が可能かを検討する地域公共交通会議を今年度中に設置をして、公共交通の将来予測など総合的に検討を行う予定ですという答弁がありました。
この交通会議には、学識経験者、運輸関係者、関係機関、交通事業者、道路管理者、
地元自治会関係者や商工会、福祉関係団体、市民等でメンバーを構成して、広域的な視点と多面的な角度からの論議で、広域公共交通総合ビジョンの素案を今年度中に作成する予定で、コンサル業者に業務委託の発注を終えているとしています。
最終的には、地域公共交通総合ビジョンを策定する予定ですと、地域には、はっぴいバスの運行もこの交通会議で市内公共交通網の検討論議の中で路線バス網とともに、
コミュニティバスのあり方についても一定の方向を示すと、答弁をされたところであります。
そこで、今回、具体的な質問をさせていただきます。
１つは、学識経験者や福祉関係団体、市民の人選は、どのようにされますか。市民代表の選出は公募で行いますか、その人数は何人でありますか、お尋ねをするところであります。
２つ目に、
地元自治会関係者と言われましたが、本市を取り巻く公共交通環境を広域的に大きく変わるもとでの本市の公共交通のあり方を検討する会議に、どこの自治会関係者を人選されようとしているのか、お尋ねいたします。
３つ目は、交通事業者は阪急バスだけですか、ＪＲ長岡京駅東口には京都市バスも乗り入れをされていますし、阪急新駅を結ぶ東西線は京阪淀駅や京阪八幡駅の接点だと認識をしていますが、だとすれば、京阪バスの関係者もこの交通会議に参画していただく必要はありませんか、お尋ねをします。
４点目、いずれにせよ、長岡京市全域にかかわる広域公共交通を企画立案していくためには、本市域のみならず、広域的な視点と多面的な角度から議論が必要ですし、このもとでの本市の実情に見合って、具体化をする必要があります。
そのための具体的検討項目を明らかにしていただきたいと思います。
５点目は、地域公共交通総合ビジョンは、今年度中に策定をされる予定でしょうか、お尋ねをします。
６点目に、地域公共交通総合ビジョンの具体化である、バス路線網やはっぴいバスの運行との連携、東部地域を初め、セブン通りなど、市内中心部の交通空白に対するはっぴいバスの運行などを阪急新駅完成に合わせて具体化されるタイムスケジュールを持ち合わせていれば、明らかにしてください。
７点目は、バスという公共交通機関は、通勤、通学者の利便を図るだけのものではありません。団塊世代の退職や少子高齢化により路線バスの利用者が減少傾向になっていると分析されているもとで、市民にとってこれから必要な公共交通体制の具体化が求められると認識をしています。
だとすれば、将来の長岡京市の
まちづくり構想とリンクをした地域公共交通総合ビジョンの具体化が必要だと認識をします。この点についての見解を求めるものであります。
８点目、以上の内容を具体化するための長岡京市内、つまり行政内組織はどのように構成をされようとしているのか、お尋ねいたします。
以上、２項目９点に対する答弁を求めて、１回目の質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
これからの公共交通のあり方について、新駅完成で東西の新しいバス路線と本市域内公共交通のあり方を検討し、具体化するための行政内組織の立ち上げについての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の地域公共交通会議でありますが、委員構成は、学識経験者２名、交通事業者、運輸関係機関、道路管理者、自治会、商工会、福祉関係団体や市民、警察等それぞれ１名の方、合わせて約２０名程度の委員で、交通事業者につきましては、阪急バスを初め、京都市交通局、京阪バスも委員として参加していただく予定をいたしております。
なお、自治会関係につきましては、自治会長会からの選出で、市民代表につきましては、公募を予定いたしております。
次に、今後のスケジュールを申し上げますと、今年度内に地域公共交通会議を立ち上げ、市域の公共交通についての課題を抽出した上で、市としての将来的な見通し、構想であります公共交通ビジョンの素案を策定していきたいと考えております。
阪急新駅開業とともに、第二外環状道路完成に合わせまして、石見下海印寺線など南北の都市計画道路を初めとする、幹線道路網の整備が進み、洛西ニュータウンや東部地域からアクセスが進むことによりまして、本市を取り巻きます新たな広域的ネットワークが形成をされます。それに伴う公共交通の利用形態の変化や低炭素社会への変化も十分予測がされます。
そこで、地域公共交通会議におきまして、今年度と来年度の２年間で新駅完成に伴う東西の新しいバス路線を初めとします、バス路線の再編、東部地域における
コミュニティバスのあり方、長岡京インターチェンジによります道路と鉄道駅の連絡に伴う高速バスの利用、低炭素型・バリアフリー型
まちづくりなどにつきましての個別検討と連携につきましては、調整を図りつつ、広域的及び地域的視点、また、環境的及び福祉的視点から具体的に公共交通ビジョンを策定をしてまいりたいと考えております。
次に、これらを具体化させるための行政内組織をどう構成していくのかとの御質問でございますが、本市が計画いたしております公共交通政策は、ただいま御説明をさせていただきましたとおり、路線バスの既存ルートと新規ルート等それぞれの課題がございますが、連携を図り、だれもが便利で利用しやすい公共交通を目指すものであります。
行政組織といたしましては、企画部を初めとする健康福祉部、環境経済部、教育部と建設部が主に関連するものと考えておりますので、公共交通会議では関連する所管部長で構成します幹事会を設置いたしてまいります。行政内部を横断し、意見の集約や調整を図りながら、整備方針を確認しながら、進めてまいりたいと考えております。
当面は、
まちづくりの基本にかかわることから、都市計画課が事務担当課として対応をしていく考え方でございます。今後の交通会議の進捗状況を見定めながら、行政組織のあり方も検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、建設部長からお答えいたしますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 藤本議員の御質問のこれからの公共交通のあり方についての１点目、阪急バスの公共交通としての役割とこれからの公共交通としての
コミュニティバスの役割と連携についてに、お答えいたします。
平成１８年１０月から運行をしてまいりました
コミュニティバスも、昨年７月には利用者が１０万人を超え、多くの人に御利用いただいております。平成２３年３月末には、実証運行が終了し、今年度からは暫定ではありますが、本格運行へ移行をさせていただいております。
議員御指摘のとおり、その間も市東部地域及び市中心部での公共交通空白地の解消のため、新たな運行ルートの要望と御提案をいただいていることも十分認識いたしております。
さて、本年３月末に実施されました阪急バスの運行改正でありますが、今回の改正に伴う路線の細分化により、市東部地域でのバス利用の利便性が少し向上した反面、議員御指摘のとおり、滝ノ町より阪急東向日駅方面への平日の運行がなくなっております。
この件につきましては、
地元自治会長を初め、多くの皆さんから御意見をいただいております。路線バス事業者の阪急バスといたしましても、本市を取り巻く交通環境の整備の進展とともに、車やバイクなど移動に係る多くの交通手段が選択される状況の中で、バス事業者として一部には、１便当たりの利用者が１人を下回るというような非常に厳しい利用状況も見られる中、バス利用促進に向けて、努力をされていると聞いております。
本市といたしましても、議員御指摘のとおり、事業者とともに長岡京市地域公共交通総合連携計画の基本方針である公共交通を軸とした、住民にとって住みやすい
まちづくりの実現に向けて、努力をさせていただいておりますが、不採算路線が拡大する中、最低限度の移動手段を維持、確保するため、路線バスの運行助成や今年度は低床式バス導入に係る補助金も予算化をさせていただいている状況であります。
一方、２年間の暫定、本格運行を実施させていただいております
コミュニティバスも、平成２５年の阪急新駅の開業により、市全体の公共交通体系が大きく変わると認識しており、公共交通空白地域の高齢者、交通弱者の利便性の向上をより一層図るため、今後もさまざまな御意見を伺いながら、路線バスと役割分担とともに、連携を図り、多くの市民の皆様に利用していただき、利用率の向上を目指しながら、新たな公共交通体系の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 藤本秀延議員、再質問はありませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
１つは、市長のほうから地域公共交通総合ビジョンの策定に向けての具体的な組織体制のつくり方、それから、庁内組織のあり方、その庁内組織の組織化として、幹事会方式をとっていくと。その選定として、現在は都市計画課が事務担当を行うということを聞きましたので、今後の計画の具体化については注視もしていきたいですし、私自身が建設委員会に参画もさせていただいているところですから、委員会等でもまた具体的には細かい話を聞かせてもらいたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
その点で、１つお聞きをしたのは、実は、この地域公共交通総合ビジョン策定に向けては、コンサルタントの委託等もありますから、年度当初段階で予算化がされているところであります。その当時の説明の具体的な中身が今やっと市長のほうから出されたんですが、いわゆるこれから先の長岡京市の、これまで二眼レフ構想としてあったＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅を結ぶ公共交通機関としての役割を果たす阪急バスのあり方について、国体が開かれるときに当時の五十棲辰男市長が英断をもって、いわゆる光明寺路線について４００万円余りの補助金を出しながら、公共交通としての役割を阪急に持っていただくというような提案もしながら、阪急というバス会社が長岡京市域における、いわゆる市民の公共の足の役割としての役目を果たすように、路線の運行に伴う補助金や、先ほど市長が言われましたが、高齢化社会、少子化社会に向けて、バリアフリー化を求めるバスとしての低床バスを導入することに対して、長岡京市から補助金を出すということをやっているわけであります。
したがって、この阪急バスというのは、いわゆる民間会社ではありますが、長岡京市の市民の交通の利便性、また足の確保、ここにおいては、長岡京市と同じ立場で運行計画をやっぱりつくってもらわないと、これは困るわけですね。ですから、そういう意味で今後の地域公共交通総合ビジョンをつくる上において、今起こった具体的な問題を今度の３月末のダイヤ改正に起こっている問題点が出ました。こういうことが、いわゆる収益性に伴う内容で市民の利便性が損なわれるという状況は、これは避けていただけなければならない。このビジョンを策定する上で、交通関係者を、先ほど阪急バスのみならず、京阪バスは京都市バス等も含めて、関係者として入っていただくということを言っておられましたから、大前提として長岡京市が進める上で、この大前提を外さないということを明確に会議の中の１つの考え方の指針として、きちっとした方向性を出していただきたいと思うんですが、その点について市長にひとつ再質問させていただきます。
もう１つは、これが予算化をされて、９月議会です。もう２回、議会が済みました。６月議会、これにかかわる内容で私どもの会派の武山議員が質問させていただきましたが、そのときにいわゆる全体構想は出されましたけれども、この中身の企画立案にかかわる行政提案がいまだ議会に出ていないんです。ところが、議会に行政提案が出てないのに、コンサルの委託は終わっていると。中身の具体化はこうしますと。しかし、それは、何を求めようとしているのか、何を問題点として行政側は提供をしようとしているのか、ということが全く明らかにされていないという、この進め方は私はいかがなものかと。
議会に出したらそれでいいということを、私は言っているんじゃないんです。議会に出すということは、市民に公表するということにもなるわけですから、公文書として。これは早急に出していただきたいんですが、どの段階で企画素案を出していただけるのか、２点目はこれをお聞きをしていきたいというふうに思います。
３点目は、第１点目の質問ですが、今、建設部長から御答弁をいただきました。採算性の問題から、いわゆる１日乗車率１便について、１人乗らないという状況なので、本数を減らして、阪急東向日へ行かなくなったというのを黙ってうのみしていいのでしょうかね。
私は、長岡京市のはっぴいバスが乗車率が非常に悪いという状況の中で、この乗車率は上げることが交通空白地域の活性化と市内公共施設への利便性を図るバスとしての役割を果たすんだということから、バスの便数を増便して、バスを乗りやすいバスに切りかえて、なおかつ細かく回っていたところが、１本当たりのくるっと回る時間が１時間近くかかると、４５分ほどかかると。これはちょっと利用しづらいと反対に言えば。早く行きたいのに、目的地にすぐ行けないということから、地域の話をして、バス停の整理、より乗りやすい方向性を求める。こういう市民の皆さんとの協働で、バス路線の若干の変更と本数増便などをやって、利用者がふえてきているわけですね。
本市がこういう経験を持っているにもかかわらず、阪急が言ってきたら、そのままうのみすると、１５便あったのが９便になると、ますます乗らなくなりますから、反対に、じゃあ将来このバスはバス路線を廃止することが、つまり昔の通産省ですね、国土交通省に許可をもらうのに困るのだったら、週一遍走らせたらバス路線はあるというようなことを、こういうバス路線廃止に近い状態を事実上、こういうごまかしのテクニックを阪急がやることを認めるということ自体が、北回りのバスの補助金や低床バスが市民にとっていいだろうという補助金を出して、市民に利便性のある阪急バスを求めているにもかかわらず、ここだけ黙って言うことを聞くというのが、おかしいんじゃないかと。
やっぱり長岡京市が阪急に対して、はっきり物申す。具体的にバス路線について改善を求めていく。このことをここで言わない限り、地域公共交通総合ビジョンをつくる上に当たって、これは絵にかいたもちになってしまうと、私は思うんですが、この今の現状の阪急バス路線を今すぐ変えろとは言いませんが、どういう立場でこのＪＲ長岡京駅から阪急東向日駅に向かうバス路線の問題点の解決を求めていくのか、お考えがあったら、お聞かせさせてもらうということを述べさせてもらいまして、２回目の質問とします。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の再質問にお答えいたします。
公共交通という視点で御意見をちょうだいいたしております。この公共交通につきましては、やはり時代が変化いたしまして、だんだんと日本の社会全体が高齢化いたしておりますし、本市も同様でございます。
そうしますと、市民の皆さん方にとりましては、便利で利用しやすいような公共交通と、こういうことが当然求められてまいりますし、実は今年の７月ですか、国土交通省の中でも新たに公共交通政策部というものができました。と申し上げますのは、公共交通といいますと、大体運輸中心でございましたけれども、そういったことが新たに設置をされたということは、日本の社会全体が公共交通のあり方というものに問われてきている状況ではなかろうかと。
特に、地方へ行けば行くほど、過疎地になればなるほどと、こういう問題が出てまいっております。本市の場合も同様な考え方をいたしておりまして、そこで、今年度から新たにできました地域公共交通会議の立ち上げをさせていただいて、新たに全体のひとつ公共交通のあり方について、検討をしていただこうと、そして、少し時間はかかりますけれども、地域公共交通ビジョンの策定をさせていただきまして、対応をさせていただこうと、これが基本的な考え方でございまして、その中に、対応するにはやはり広域的にどう対応していくのか、地域的にどう対応していくのか、また、環境面も配慮しなくてはなりません。
また、福祉的な視点ということが当然出てまいろうかと、こういう点を総合的に対応をいかにしていくかということが、問われているんじゃないかと、このように考えております。
そういう考え方の中で、本市としてまず素案をまとめて、長岡京市としての方向性を見出すべきではないか。そのとおりでございます。ただ、今の時点で国の大きな、やはりそういった位置づけの中に今年度から新たにスタートいたしたと、こういう先ほどの経過もございますので、少しおくれているということも事実でございますけれども、そういったひとつ方向性をまとめていくと、こういう考え方、さらには、詳細な細分にわたっては、各関係機関の専門的なノウハウなり、意見をいただいていくと、それによってよりよいものをまとめていくと、こういう考え方をいたしておりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
その中で、今年度からは新たに一部採算路線の対応ということが、御意見をちょうだいいたしました。まさにそのとおりでございます。経済的に行き詰まったものは、これは流れとして相対的にはやっぱり承知せざるを得ない。しかし、市民の皆様方がいかに利用していただくか、これも一方では工夫をしながら、採算を検討していくと、こういうことも必要でございます。そうしますと、市民の皆様方との協働という視点で、できるだけ公共交通を御利用いただくと、はっぴいバスもしかりです。路線バスもしかりです。
そういった中で１つの可能性を見出しながら、どう対応していくのかということを、これから引き続き、問われてくるのではないかというふうに私は十分認識いたしておりますので、ただ、阪急バス路線の対応につきましては、改善すべきところは私は遠慮はいたしておりません。しっかりと物申しながら、先ほどの不採算部門の対応がどの程度の許される範囲内かということも、やはり十分検討しながら、要請すべきものは要請させていただくという姿勢でこれからの公共交通のあり方の見直しをまいりたいと、このように考えておりまして、藤本議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 藤本秀延議員の質問を終わります。
次に、黒田 基議員。
（黒田 基議員登壇）
○（黒田 基議員） それでは、通告に従い、質問いたします。初めての一般質問ということで、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
本市の交通安全啓発活動事業に関して２点、災害時要配慮者支援制度について２点、２項目４点の質問をさせていただきます。
まず、１項目めの質問として、本市の交通安全啓発活動事業について伺います。
平成２２年度に交通安全開発活動事業と交通安全教育推進事業が統合され、交通安全普及事業となりましたが、ここでは、交通安全開発活動事業を使用させていただきます。今年度の本市交通対策協議会活動計画の交通安全運動は、①年間を通じて実施する運動、②期間を定めて実施する運動、③府内全域で各地域の実態に応じた交通安全啓発を実施する日、④その他からなっております。
さらに、言わせてもらえれば、年間を通じて実施する運動は、①交通マナーを高めよう府民運動の総括的運動、②高齢者の交通事故・自転車の安全利用推進・飲酒運転根絶などの目的を定めた目的別運動から構成され、期間を定めて実施する運動は春・夏・秋・年末に文字どおり期間を定めて交通安全運動が推進されます。
このうち期間を定めて実施する運動の秋の全国交通安全運動では、平成２１年までに３２回の交通安全フェアが開催され、３２回目では、秋分の日に本市交通対策協議会・長岡自動車教習所・本市の主催により、会場の同教習所に子供や保護者、高齢者など幅広い層から半日で延べ２,０００人の参加がありましたが、事業仕分けの結果を受けて、廃止が決まりました。
同フェアは、犬やカニなどの動物がモチーフの二人乗り特殊自転車を子供と保護者が一緒に試乗するなど、ほほ笑ましい光景も見られ、交通安全学習だけでなく、地域のお祭り的な要素もあり、残念がる声が多く聞かれました。
平成２２年には交通安全フェアにかわる取り組みとして、乙訓交通安全フェスタ２０１０が２市１町と同教習所の主催で行われ、こちらも秋分の日、会場の同教習所にあいにくの雨にもかかわらず、約３００人の参加がありました。
また、地元小学校のすくすく教室も交通安全教育のために参加していたとも聞いております。
このように、交通安全フェア・フェスタは市民の交通安全に対する意識啓発により市内で発生する、また、市民が関与する交通事故の発生を抑制する交通安全啓発活動事業です。
今年も本市交通対策協議会、本市の主催で９月２４日に楽しく学ぶ交通安全デーという交通安全啓発事業が中央公民館で行われます。
まず１点目の質問です。この楽しく学ぶ交通安全デーと、従来の交通安全フェア・フェスタの内容の異なる点を伺います。
そして、楽しく学ぶ交通安全デーは、どのような方を対象とするのか、どういった参加募集の方法をとられるのかを伺います。
２点目の質問は、交通安全啓発事業の市民参加についてです。
私は、この春に平成２３年の秋の全国交通安全運動の一環として、向日町警察署・同教習所・２市１町が主催して行う交通安全啓発事業である教習所１日開放、なるほどなっとく交通安全２０１１に参加しました。
２市１町老人クラブ連合会による乙訓シニアドライバーズクラブの発足式等も同時に行われ、交通安全啓発にはよい事業だと思いましたが、開催日が平日のため、参加者が限られているようにも感じました。
乙訓シニアドライバーズクラブのように、本市の交通事故で大きな割合を占める高齢者に重点を置いた事業も重要だと思われますが、同時に多くの市民に交通安全の意識を高めてもらえるように、向日町警察署・同教習所と協議の上、春の教習所１日開放を休日や祝日に開催して、来場者の増加を図るとか、年ごとに秋の交通安全啓発活動事業を変更するのでなく、３２回継続し、多数の来場者があった交通安全フェアのように、定着が図れる事業を検討すべきではないでしょうか。
また、検討されているならば、その概要を伺います。
２項目めの質問は、災害時要配慮者支援制度についてであります。
高齢者の方や民生委員の方と意見交換する機会があったのですが、未曾有の大災害である東日本大震災の影響もあり、災害時要配慮者支援制度についての話題が出て、関心が高まっているように思われます。
平成２２年第２回定例会で、災害時要配慮者支援制度の平成２０年度、平成２１年度の対象者と申請者数について、一般質問があり、当時の総務部長が平成２２年度の対象者は４,２０６人、登録申請者は２,１１８人、平成２１年度は１２月１８日現在で対象者は４,７０１人、登録申請者は２,４３８人でありますという答弁をなされています。
１点目の質問として、平成２２年度の対象者と登録申請者数を、それから東日本大震災後、登録者数に大きな変化が見られるのかについて伺います。
次に、私は、以前に地元小学校の自主防災訓練に参加したことがあるのですが、参加者は自治会や各種団体の役員が大半で、一般市民の参加は余りありませんでした。自主防災訓練に災害時要配慮者や支援者にも参加していただくのが理想ですが、要配慮者、支援者ともに負担が大きく、実現に困難が伴うことが予想されます。
また、以前議会では災害支援体制として、関係者に対して、防災出前ミーティングや防災ボランティア講座の開催が議論されていますが、要配慮者名簿の作成などで、災害時要配慮者支援制度の中心を担ってきた民生委員さんは、通常のお仕事も忙しく、なかなか専念できない現状だと聞いております。
自主防災訓練への支援者、災害時要配慮者の参加や防災出前ミーティング、災害ボランティア講座の開催は、災害支援体制の充実を図るという点では有効には思われますが、参加を義務づけた場合、関係者のさらなる負担の増加となります。
ところで、ある民生委員さんに所属する単位民生児童委員会協議会が府民児協から指定され、指定民児協活動として、民生委員で災害時の行動指針などを含む独自の災害対策マニュアルを作成しました。そのマニュアルを単位民児協の民生委員全員が所有しており、大変心強く思っていますというお話を伺いました。
この災害対策マニュアルは、平成２２年度の指定民生児童委員会協議会事業報告書によれば、主に大震災を想定し、この１冊を持ち出せば、すぐに活動ができる情報をまとめた物、委員自身の安全を前提に、家族の安全を確認した後、委員相互の連絡をいかに迅速にとるかについて、検討の結果、地区を３班に組み分け、班別連絡網を作成した。また、資料として、行政、交通、インフラ、全自治会長、ホームセンターに至るまで、あらゆる情報を集積となっています。実際、災害が起こったときに、的確な対応がとれるかどうか不安であるというお話も支援者災害時要配慮者の方ともに、お聞きします。
そこで、２点目の質問です。
当市防災ハザードマップのように、行政がイニシアチブをとり、わかりやすい災害時要配慮者支援対策マニュアルを作成し、本市６単位民児協の民生委員さんや支援者の方に配布してはいかがでしょうか。
以上、２項目４点、私からの第１回目の質問とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 黒田議員の御質問にお答えいたします。
災害時要配慮者支援制度についてでございますが、既に御案内のとおり、災害発生のおそれがある場合、災害が発生をした場合におきまして、お年寄り、要介護者、または、障がい者など一人で避難することが困難な市民が、地区の自主防災組織や隣近所から安否確認や避難誘導等の支援を容易に受けられるように、地域ぐるみで見守ることによりまして、安全・安心に生活ができるようにすることを目的といたしまして、平成２０年６月から民生児童委員さんの御協力のもとに、実施いたしました。作成いただきました名簿は、市・民生児童委員、本人の三者が保管いたしております。
まず、災害時要配慮者支援制度の対象者と申請者数につきましては、平成２３年１月ではございますが、対象者数は４,３４３人、登録申請者数は２,３４７人でございます。また、東日本大震災後の平成２３年６月７日現在の登録申請者数は、２,３３９人でございまして、大震災後に登録申請者が急激に増加したという状況は見られません。
次に、災害時要配慮者支援対策マニュアルの作成につきましては、平成２２年度に本市の中地区民生児童委員協議会が、全国社会福祉協議会の指定を受けられまして、災害対応マニュアルづくりに取り組まれてまいりました。
これは、主に大震災を想定いたしまして、この一冊を持ち出せば、すぐに民生児童委員としての活動ができる情報をまとめられたものでございます。行政関係、交通インフラからホームセンターに至りますまで、あらゆる情報が集積をされていると聞いております。
今後、この中地区民生児童委員協議会が作成をされました災害対応マニュアルも参考にさせていただきながら、本市としての災害時要配慮者支援対策マニュアル作成につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、建設部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 黒田議員の御質問の１番目、交通安全啓発活動事業についての１点目、今年度の交通安全啓発活動事業について、お答えいたします。
本市の交通安全啓発活動につきましては、国、京都府の交通安全対策会議で決定される交通安全運動年間計画を受けて、本市交通対策協議会活動計画に基づき、実施いたしております。
中でも、期間を定め実施している季節ごとの交通安全運動には、いろいろな工夫を凝らし、毎年内容を考え実施をさせていただいております。
議員から御紹介のありました交通安全フェアは、車社会の急激な進展により、本市でも交通事故が増加する中、昭和５３年から「交通安全は家庭から」を合い言葉に、家族で楽しみながら、交通安全を学ぶことを考え、おもしろ自転車、交通安全映画等のコーナーを開設し、実施してまいりました。
また、その開催周知の方法といたしましては、各教育関係機関の御協力のもと、チラシの配布と市民広報紙等によるものでございます。
その後、３２年間続きましてこの事業も、交通事故や死傷者数がともに減少傾向に向かう一方、高齢者人口の増加に伴い高齢者ドライバー・歩行者事故の増加と、マナー低下による自転車事故の増加という時代や交通環境の変化の中、啓発活動のあり方の見直しが求められてきました。
平成２２年度からは、交通安全フェアにかわる新たな方向性を探るものとして、事業に取り組んでおり、２市１町合同による交通安全フェスタを教育機関や高齢者関係団体を中心に呼びかけ、開催いたしました。
内容につきましても、近年、交通事故の発生が著しい高齢者を対象としたドライビングスクールや、今後とも対策が必要な自転車利用者の子供たちを中心にした競輪選手による自転車教室を実施いたしました。
今年度については、楽しく学ぶ交通安全デーとして、高齢者の交通安全をテーマに、交通安全落語や体操、ＤＶＤの上映を向日町警察署、乙訓交通安全協会、ＪＡ共済連の御協力により、実施する予定でございます。
対象は高齢者関係団体と交通安全の絵・ポスター事業の出展者等に、案内チラシを配布し、また、市広報紙・ホームページに掲載し、広く市民に参加を呼びかけております。
次に、２点目の交通安全啓発事業の市民参加についてでありますが、今後、市といたしまして、市民の交通事故の防止と予防のためには、地域課題と市民ニーズに合うターゲットを見きわめることが必要と認識いたしております。
議員御指摘の市民定着を図れるような啓発活動事業として、より多くの市民参加をしていただけることを考える上で、休日の開催や内容についても検討する必要があると考えております。
また、本市では、対象に応じた日常的に指導ができる指導者育成と支援にも重点を置き、交通安全行動が習慣化し、定着化するように、きめ細やかな取り組みを推進しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 黒田 基議員、再質問はありませんか。
○（黒田 基議員） ありません。
○（
岩城一夫議長） 黒田 基議員の質問を終わります。
次に、野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
第二外環状道路についてです。
１つ目に、事業の進捗に伴っての住民からの相談や不安の声についてです。
京都第二外環状道路事業は、平成２４年度末完成に向けて、現在、長岡京市域では橋梁工事が大きく進んでいるところです。本格的工事が進む中、橋梁工事の進捗状況とともに、沿線住民の方から多岐にわたる相談や意見をいただいております。本市
まちづくり推進室担当課にも届け、素早く対処できることはしていただいている状況です。
相談内容やその声は、高架橋の大きさにびっくりする。工事音は地震かと思うほどの振動に悩まされている。工事中の砂ほこりに対する対処として、小まめな散水をしてほしい。用地買収で立ち退きになり、民家がなくなった地域への防犯灯をふやしてほしい。「にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップ」の提言が、本当に生かされるのだろうか。用地買収がされているこの土地は何に利用されるのか。この土地はどうなるのか。また、西代公園の構想についても教えてほしい。工事のうるさい音は一過性のものだとあきらめている。私たち住民は、工事にも協力しているのだから、防音壁は何としても全域につけてほしい。第二外環状道路が通過することは、全線環境基準満足度を満たしていても、環境や景観が悪化することにはかわりがない等々の沿線住民からの御意見です。
このような声の中で、工事音や振動に悩んでいる相談では、既に国が事前調査にも入り、現場写真をとるなどしてもらった方もおられますが、７月に行われた奥海印寺地区懇談会では、振動は地震震度でいうと１、２度あるかとは思う。ひびがいけば、補償してもらえるのかという声もありました。
トラブルの多くは、言った、言ってない、連絡してた、していないなど、住民を抜きにして、自治会だけでの連絡であったりすることも多いのではないでしょうか。二外沿線住民で自治会に加入していない方もおられます。沿線近隣住民の方々は、毎日の工事の騒音や振動、悪化する環境に我慢をされている状況です。だからこそ、一軒一軒の住民の皆さんに対して丁寧に対応していただくことが大切です。
損害に対する補償問題では、事前審査が大切になってくるかと思いますが、損害賠償を視野に入れた補償問題の事前審査は、二外工事の沿線上、何メートル範囲であるのか、基準があれば、教えてください。
開発行為については、一定の範囲基準があると思います。事前調査は、工事開始の前に終わっていると理解しますが、各地域の工事区間ごとに対象軒数が何軒あるのか、また、事前調査が済んでいる件数を教えてください。
２つ目に、住民の要望をどのようにまとめ、環境保全、安全確保をするのか、①として、防音壁についてお尋ねします。
平成２３年度地域懇談会は、７月２５日、奥海印寺地区を皮切りに、高台、下海印寺、調子、泉が丘、こがねが丘、友岡の７つの地区懇談会が終わりました。私は、奥海印寺地区の懇談会に出席したのですが、この懇談会では、住民が待ち望んでいた防音壁設置の説明がありました。設置方針案として、設置範囲を一部片側のみの設置があるものの、市全域線に設置するという回答でした。
高さは路面から２.５メートルで、走る側にとっても圧迫感がなく、景観にも配慮した透明型がよいのではと説明されていました。
また、この防音壁を設置することで、全域５５デシベルの満足度が達成できる。基準６０デシベルと言われているが、今回は５５デシベルに基準を置き、騒音予測結果では、目安として静かな事務所、５０デシベルのところもあったということです。
当初は長岡第四中学校周辺の一部の設置ということに、沿線住民の方からは全面設置を要望されており、全域設置を回答されたことは、大変喜ばしいことですが、懇談会や懇談会後の意見としては、一部片側設置であるが、そこから騒音は漏れないのか、測定場所によっては、当然デシベル数が異なるわけだから、全面透明型でなく、その区間ごとによりよい物を設置してほしい。基準満足度を達しているからといって、よいとは言えない。部分的に設置の型が変わってもよい。具体的には、かまぼこ型の防音壁を設置してほしい。半透明型、複合型、統一型の防音予測は出せないのかなどの防音壁に対する意見だったかと思います。
このような意見も含め、７地区で出た意見を教えてください。懇談会の説明では、あくまでも透明型を推奨するもので、皆さんの意見をお聞かせいただき、集約し決定するとのことでした。
出席できなかった住民にも防音壁の特徴を知らせることで、意見をいただくなどし、住民合意をすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
今回の懇談会は、住民の質問や要望を出す中で、国は高さ２.５メートルの透明型を推進したいというのが、本音のところだというのが少し見え隠れする回答だったように、私は思いました。最終懇談会は、８月３日の友岡地域ですが、既に集約は済んでいると思いますが、いつをめどに決定されるのか、お聞かせください。
さて、ここで１つ群馬県藤岡市の平成２２年度の地区懇談会で、騒音に悩む住民からの御意見を紹介したいと思います。
上信越自動車道路開通後、騒音に悩んでいます。昨今の交通事情で寝ている時間や休日における自動車の走行が多くなり、テレビが聞こえないことや、会話が聞こえない状況にあります。南側に遮音壁を設置しており、その壁により騒音のはね返りが北側でひどい状況にあります。北側にも遮音壁の設置をお願いし、安眠であすの活力につながる生活環境をお願いします。また、日常生活を営む上で基準を超えている騒音状況にあるようなので、ネクスコへ行政指導をお願いします。高速道路の計画時には遮音壁を両側に設置する計画であったかと聞いています。というような内容の御意見を住民の方が出しておられます。
一方、その地域内において１週間かけて、騒音レベルの測定をされたわけですが、平均騒音レベルは昼、午前６時から午前１０時測定で５７.８デシベル、夜、午後１０時から午前６時測定で５３.８デシベルでした。環境基準、昼６５デシベル、夜６０デシベル以内となっており、基準は満たしているということでしたが、地域住民が騒音に悩んでいることで、群馬県あてに遮音壁設置の要望を提出し、群馬県を通して、東日本交通高速道路株式会社へ要望を提出されたということです。
このような事例からも考えられることは、基準を満たしていても、人それぞれ個々の感度も違いますから、防音壁の設置内容次第では、住民の環境は守れないということになります。
第二外環状道路は防音壁設置を市域全面設置、一部片側のみ設置で提案されていますが、本当に騒音から住民環境が守れるのか、懸念するところです。また、基準を満たしているからよいとするのではなく、第二外環状道路を通過させることそのものが、環境を悪化させるわけですから、満足度を上げることは必要であると考えます。
ですから、防音壁に関しては、コスト面や透明型にこだわるのではなく、環境に対してよりよい物を検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
②として、第二外環状道路に伴う公園の廃止についてです。
第二外環状道路に伴って新たにできる公園もあれば、廃止になる公園もあるようですが、懇談会でも出ていた意見です。奥海印寺地区の火の尾公園が第二外環状道路沿線にかかり公園の用地買収も完了し、公園機能がなくなります。身近な公園の代替地もないという不満の声が上がっています。拠点１、２の下海印寺にできる公園の利用や、拠点３の小泉川高架下にできる公園、また、西代にできる公園の利用をしてほしいという回答でしたが、なれ親しんできた公園がなくなることは、子供たちの遊び場を奪うことになります。
身近な場所での公園を確保することが、望ましいと考えますが、国に代替地を確保してもらうか、また、用地買収で市が収入として得られているなら、市が身近なところに公園を確保することはできませんか、御見解をお聞かせください。
③として、安全確保についてです。
進捗状況に伴い高架下部分ができる、道のつけかえなども多くなるなど、その時々の安全確保が大切になってきます。見通しの悪いところでは、一時的であってもカーブミラーの設置をする。夜の治安も考えて、高架下の明かりの確保、道のつけかえと同時に防犯灯の設置をするなど求められます。また、奥海印寺駿河田の測道の横に、測道ができる側々道などは、安全確保がなされるのかの不安の声も上がっています。
このような不安な声に十分な検討と安全対策を講じる必要があると考えますが、国や市の御見解をお聞かせください。
３つ目として、西代公園と高架下利用についてです。
第二外環状道路の供用開始も平成２４年度末ですから、あと１年半となりました。にそとの進捗状況とともに、住民が関心を寄せておられるのが、西代地域にできる公園です。西代地域の田畑とも、西山からのトンネル掘削残土で覆い隠され、様相は一変しました。近辺住民の方からは日々どのようになるのか、関心度も高いです。防災公園や市民の憩いの場所となる西代公園や、高架下利用についても住民の意見を聞いてほしいという要望があります。
奥海印寺地区では、奥海印寺各種団体で構成される自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会を自主的に立ち上げ、意見書も提出されているようですが、このような意見書も含め、広く市民の皆さんの声をお聞きすることが大切だと思います。今までも本市議会において、このように活用できないかなど、市民の皆さんの声を代表して、一般質問や特別委員会などでほか複数の議員さんからの声もありましたが、具体的活用がいまだ示されていません。
にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップのようなものでなくても、住民の意見や要望をホームページで募集することでもできますし、本庁や中央公民館、中央生涯学習センターなどの公共施設のどこかにアンケート方式でもよいから、書いていただくなど、住民参加型の形がとれないか提案したいと思います。御見解をお聞かせください。
また、どのように整備し活用するのか、また、管理主体はどこにするのかなど検討されていることと思いますが、西代公園と高架下活用の進捗状況と行程予定などが決まっているようでしたら、お聞かせください。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） ただいま野坂京子議員の一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５３分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
野坂京子議員の質問に対する答弁を求めます。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の御質問にお答えをいたします。
第二外環状道路について、事業の進捗に伴っての住民からの相談や不安の声についての御質問でありますが、現在、二外工事は平成２５年３月の供用を目標に、市内各所で工事が進められております。
損害賠償を視野に入れた事前調査につきましては、工事着手前の状況を把握することにより、工事による影響が建築物等にあったか否か判断するものであります。事業を進める上で、沿線に工事の影響が予測される場合、沿線から何メートルという明確な基準はありませんが、工事の使用機械や工法に応じて、影響範囲を想定し、適宜対応されているものでございます。
また、各地区の工事期間ごとではございませんが、事前調査家屋の軒数につきましては、現時点で沿線の調査対象家屋３０６軒をすべて実施をされております。
引き続き、事業者と協力をし、対応いたしてまいりたいと考えております。
次に、住民の意見や要望をどのようにまとめ、環境保全、安全確保をするのかの御質問でありますが、まず、防音壁についてでありますが、７地区の御意見すべてを御紹介はできませんが、主な意見といたしましては、路面からの高さ２メートル５０センチより高い防音壁、先端が湾曲した防音壁を設置してほしい。市域全線で設置してほしい。予測どおりの結果かどうか、にそと完成後に騒音をはかってほしい。防音壁は透明がよい。いや、そうではないと、両方の意見がございました。より細かい地区ごとの説明会をしてほしい。登下校時の児童の安全確保をしてほしい、こういった意見が出ております。
また、防音壁の構造につきましては、説明会では平成２３年の年内をめどに、沿線自治会の意見を取りまとめ、決められる方向で説明がございました。当日、出席できなかった方への説明は、当日の説明資料をにそと工事館で閲覧できるようにいたしております。にそとホームページにもその説明資料を掲載する予定であります。
また、にそと工事館に防音壁の見本を間近で見ていただける展示施設も近々設置される予定であります。なお、御意見を募ることにつきましては、沿線住民の御意見をいただく場として、事業者へ要望をいたしてまいりたいと考えております。
防音壁の設置区間は、一部の区間を除いて、全線設置をされ、自動車排気ガスを吸着する透光板光触媒塗布という手法など、環境面に配慮した新しい技術の積極的な活用も検討されております。盛り土区間も含めまして、全線設置されるよう、また、高さや構造につきましては、設置基準の問題や沿線住民の要望も含めまして、要望をいたしてまいりたいと、このように考えております。
なお、余分なことでございますが、台風１２号がどうも接近をいたしそうな、こういう状況でございます。全間工事が進んでおります。それの安全対策につきましても、万全を期するように事業者に要望をいたしてまいりたいと、このように考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、建設部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 野坂議員の御質問の第二外環状道路についてお答えいたします。
２点目の第二外環状道路に伴う公園の廃止についてでありますが、御指摘のとおり、道路整備に伴い当該地での公園機能としてはなくなることになります。二外の高架下においては、これまで高架下活用について検討をしてまいりました。調子・友岡地区、下海印寺地区、奥海印寺地区に拠点となる箇所や、それらを結ぶ回廊などが計画をされております。
また、地域だけでなく、防災公園として西代公園が整備されることにより、火ノ尾公園の代替えを初め、市の公園としての整備を図ってまいりたいと考えております。
工事期間中は、御不便をおかけすることになりますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、身近なところでの公園につきましては、高架下の活用と西代公園整備により対応してまいりたいと考えております。
次に、安全確保についてでございますが、事業進捗に伴い事業者には、道路つけかえ部分や仮設工事に伴う高架下部分への防犯灯の設置、見通しの悪い箇所でのカーブミラー設置や工事用ネットフェンスを設置するなど、見通しがきくように対応していただいているところでございます。
今後も引き続いて、地域住民の安全・安心の要望に事業者とともに対応してまいりたいと考えております。
３点目の西代公園と高架下利用についての御質問でございますが、議員より御提案のございました住民の意見や要望をお聞きする場として、ホームページやアンケート方式等による意見聴取方法につきましては、よりよい整備となる手法の１つとして対応してまいりたいと考えております。
また、西代公園の進捗状況につきましては、基本計画策定を行う委託業務を発注し、先日契約を行いました。今後、各関係機関や庁内関係部署と管理主体の検討も含め、協議を行いながら、計画策定に向け、鋭意進めてまいりたいと考えております。
また、高架下活用につきましては、今年度も引き続いて、沿線
地元自治会の役員の皆さんと提言書の計画実現に向け、事業者を含め検討を深めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 野坂京子議員、再質問はありませんか。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
補償問題の件で、損害賠償も視野に入れたというとこらへんでの事前審査の件で、基準というか、範囲が事業を進める上で沿線から何メートルという基準はないがということでした。例えば、工事手法とかによって異なるということでしたけれども、実際には事前審査が対象軒数として３０６軒でしたかね、すべて実施されているということでしたので、第１質問にも上げていましたように、各地域ごとの区間ごとの対象軒数で実際されている軒数を教えてほしいということでしたので、その辺改めてもう一度お聞きするものです。
それと、住民からの意見で防音壁設置後の測定をしてほしいというとこらへんで、ぜひとも私はそう思いますけれども、設置後、やはりこうだった、ああだったということよりも、やはりよりよい防音壁を設置していただくことが、私はいいのかなと思います。特に、二外の新駅の特別委員会でも防音壁についても学習させていただいたり、私たちもしておりますので、例えば、半透明型であったり、複合型であったり、統一型の防音壁も学習させていただきましたので、その辺では今回、透明型の防音壁での測定で、一応基準に満たしているということも説明会の中でお聞きしたわけですけれども、ぜひともこれを私は効果がどれくらい違いがあるのか、測定をもってぜひともお願いしたいなと、それを国に求めるというか、市からの要請をお願いしたいなと思いますが、その辺御意見お聞かせください。
それと、あともう１点ですけれども、アンケートについては、西代公園の利用とか高架下の利用についてアンケートで対応していきたいということでしたので、ぜひお願いして、住民の意見をしっかりとお聞きするという体制をとっていきたいと思うんです。特に、私もいろんな方からお聞きしているですけれども、私自身も二外近くの住民として、いろんな声を聞く中では、やはり自然を求めて、この家に引っ越ししてきたんだという方も多いですから、私の周りでは自然を残してほしい。芝生だけの公園という方もおられれば、やはりスポーツをされている人なんかは、運動公園をぜひともお願いしたいと言われる方もおられますし、例えば、愛犬家の方であれば、ドッグランなど設置してほしいという方もおられますし、農業従事者であれば、ぜひとも農業体験ができるような場所も考えてみられないかなという御意見なども、いっぱい聞いています。
ですから、このような意見も含めて、意見を聞けば聞くほど集約大変になるかと思うんですけれども、でも、聞くことによって、よりよい公園もできるかと思いますので、ぜひともその辺を素早く意見を募集し、計画をする時期に来てるかと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
以上で、私の再質問を終わらせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の再質問にお答えをいたします。
まず、損害賠償の事前調査と、こういうことでございました。先ほども申し上げましたように、基準はないということでございます。延べ軒数を申し上げたところでございますが、工事間ごとの軒数と、今私、資料を持ち合わせておりませんので、御了解をいただきたいというふうに思いますが、もしそういう懸念の方がございましたら、できたら、おっしゃっていただいたら、今からでも調査はいけるのではないかというふうに思いますので、その辺十分配慮しながら、対応をしていただくように要請をしてはどうかと、このように考えております。
次に、防音壁でございます。いろいろと今の時代でございます。いろんな種類の工法と種類があるようでございまして、そういった点につきましては、最近の傾向としましては、新しい第二京阪道路も既に開通いたしておりますが、そういったいろんな工法がなされているようでございまして、そういったことも専門的に対応していく、そのためには、まず、騒音をどう抑えて対応していくのかということもございますし、また、景観上の問題、あるいは、走行中の車の問題等々を総合的にやっぱり判断いたした中で、そういった工法を採用していただくということが重要ではないかと、このように考えております。
十分御意見を参酌いたしまして、その辺の配慮をいたしてまいるように要望をいたしてまいる所存でございます。
次に、西代公園や高架下の活用という視点でございますが、いろんな御意見をちょうだいいたしております。これまでからワークショップでいろいろと、精力的に御意見を賜りまして、集約をいたしてまいりました。また、地元からも御提言をちょうだいいたしております。そういったことを含めて、これからもひとついろんな市民の皆さん方の御意見を生かしていただく中で、どう活用をしていったらいいのかということを、取りまとめをさせていただきたい。
西代公園につきましては、３万８,０００平米からの広い用地でございます。いろんな方々に御利用いただく、活用していただく、そういう視点で公園整備に向けた、その計画をこれから取りまとめをさせていただきながら、対応をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、野坂議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 野坂京子議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 久しぶりの大トリを務めさせていただきます。理事者の方には、明瞭簡潔な御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
第３次長岡京市行財政改革大綱からでありますが、今後５年間の長岡京市行政が取り組んでいく方向性、骨格となっており、それに基づいてアクションプランがつくられ、行政が動いていく、極めて重要な内容です。
そんな大綱や基本計画が先の３月議会で発表されました。まず、大綱の基本理念に関することから進めようかと思います。これまでの行財政改革大綱は、平成７年度に策定をした長岡京市行財政改革大綱実現するために、平成７年度から１１年度の行動計画における具体的取り組み事項及び平成１１年度から１５年度までの長岡京市行財政改革大綱実施計画を定め取り組んできました。平成１６年度から２０年度までの５年間は、平成１６年度に策定をした新長岡京市行財政改革大綱の基本理念、経営、共有、協働をもとに、行動計画である長岡京市行財政改革アクションプランをつくり実施してきました。
一方で、基本計画は、平成１８年度から２２年度までの第２期基本計画として存在していたため、大綱との整合性を考え、平成２１年度から２２年度までは、大綱及びアクションプランの２年間の延長版を定め、今回、大綱、これ２月なんですけれども、基本計画、これ３月です。アクションプラン、これは６月議会に発表なんですけれども、この３本が発表されました。
まず、市長に以前の大綱とアクションプランを２年間の延長して今回の大綱、基本計画、アクションプランをほぼ同時に発表したことについて、その思いと考えをお聞きいたします。
さて、この第３次長岡京市行財政改革大綱は、作成されたのが２月と書類には書いてありますので、これまでの予想をはるかに超える、戦後最大の余りに大き過ぎる被害を出した東北地方太平洋沖地震の前です。また、これまでの戦後最高値であった１ドル７６円２５銭が、欧米の景気に対する根強い懸念を背景に、安全資産として円が買われ続けたことによって、この８月１９日に７５円９５銭と、更新された歴史的な超円高に到達し、現在も７６円台という超円高水準が続いており、輸出関連企業が大打撃を受け、リーマンショック後から一向に景気の回復が見えてこない現在の経済産業界の状況の前でもあります。
まず、後者による大綱や基本計画への影響及び問題は、第３次長岡京市行財政改革大綱期間中における中長期財政状況シミュレーションの値が大きく異なってくることです。このシミュレーションは、平成２３年度当初予算を基本にされていますので、昨年度の財政状況によるものです。また、このシミュレーションは、その後の計画立案の根本となる非常に重要なものですから、戦後６６年の歴史の中で、これまで見たこともない超円高の状況が続いており、かつ震災によって大打撃を受けた東北地方に生産拠点を持っていた産業界のことなどを想定すると、歳入予測に対して、大きな修正が必要になるかと思います。
したがいまして、それらのことにより、計画どおりの進捗は財政面から考えて非常に難しくなるのではないかと考えます。一方、第３次長岡京市行財政改革大綱の基本理念は、市民とともに進める持続可能な都市経営の推進と、市民満足度を高める行政サービスの質の向上であります。私は、今年の３月１１日に起こった東北大震災において、想定外の災害が次々と起こり、原発問題も含めて広がり続けた被害を見て、たくさんの人々が抱いた不安や心配を感じている中、やはり安心や安全というものを、包含した基本理念が必要であると考えています。私には、この市民とともに進める持続可能な都市経営の推進と市民満足度を高める行政サービスの質の向上という２点からは、それらに関するものについて、感じることができませんが、そこで市長に、この基本理念に関するお考えと御説明をお願いいたします。
前置きが終え、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画についてでありますが、この内容についてすべてを拾い上げて議論を行うと、膨大な内容になってしまいますので、ここでは大きな一くくりでとらえていこうかと思います。
今回の長岡京市第３次総合計画第３期基本計画は、前回と比べて、項目にして２８項目の新しい事業があります。例えば、福祉なんでも相談事業や食育推進事業、環境基本計画推進事業や市民参画協働推進事業などです。この２８項目について、市長の思いと、所見をお伺いいたします。
次に、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画前期実施計画書についてでありますが、ここでは、私が気になりましたものについて、何点かピックアップをしてお伺いしたいと思います。
この基本計画の言葉の後にある前期とあるのは、第３期基本計画の最初の３年間を計画期間としており、平成２５年度の目標値をもって実施計画を立てており、３年後見直しをするという位置にあるからです。
まず第１分野、福祉・保健・医療における保健所、保育園の待機児童問題の保育実施事業において、入所者希望数に対する入所者数の割合を高めるとして、平成２３年度では９４％、平成２４年度では９５％、平成２５年度では９７％、そして、平成２６年から２７年度では１００％という数値が上がっています。今里保育所の移設に伴う規模の拡大、及び民間保育園のゆりかご保育園の増築によるものなどが背景にはあるかと思いますが、現状の待機児童数の人数をもとに、パーセンタイルではなく、おおよそで構いませんので、具体的な人数によって、それに向けた取り組みについてお伺いいたします。
また、保育所施設整備事業において、公立保育所の耐震化改修が上げられていますが、ほうれんそうの会の平成２３年度予算資料請求によって、提出をされた保育園、保育所の耐震補強大型改修改築計画５年計画は、平成２４年度までしかなく、平成２５年度以降は斜線で示されており、移動が早くから決まっている今里保育所の代替保育園と耐震補強を行う深田保育所についての計画しか示されていませんでした。前期実施計画書内において耐震補強を行うことは書かれており、また、この６月議会で発表されたアクションプラン内でようやく開田保育所の耐震化について示されていますが、いつになったら、４カ所すべての施設について示せるのか、お伺いいたします。
老人福祉施設等整備事業において、事業の概要に新規の老人福祉センターの整備を図るとともに、既存の施設の改修などを検討しますとありますが、この改修対象に竹寿苑などが入るかと思いますが、目標指数には、新規の老人福祉センターの整備数が上げられているだけで、改修についての内容がありませんが、その点、どうなっているのかお伺いいたします。
食育推進事業において、平成２３年３月に長岡京市食育推進計画が策定されたところでありますが、その中の今後の展開の部分については、意識の向上を図るや支援に努めるなどの努力目標ととらえられる表現が多く、前期実施計画内においても目標として食育に関する施策を推進としかありませんが、具体的な活動、及び取り組みについての計画があるのか、また、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
第２分野の生活環境における環境監視事業について、事業の概要として、大気や水質、騒音、振動などの環境調査を行い、地域の環境状況を把握し、問題発生時の迅速な解決に当たりますとあり、目標指数について、地域の環境状況を把握し、問題発生に対応します。目標、環境基準値超過の減少、平成２３年から２７年度とありますが、現在、建設が進められている平成２４年度末から供用開始が予定されている第二外環状道路北について、その建設によって、新たに発生する１日３万台を超える交通予測が立てられていることについて、新たに３万台以上の排気ガスが直接西山側からも発生し、２万５,０００台以上の排気ガスが大山崎インターチェンジ側からも発生するということが示されているわけなんですけれども、まず、この二外建設によって、変化する地域の環境状況について把握がされているのか、また、明らかに二外建設によって、現状と比べて、騒音や振動がふえるのに、どのようにして、問題発生に対応していくのか、お伺いいたします。
下水道長寿命化事業において、平成２５年度に下水道地震対策緊急整備計画による管路耐震化やマンホールトイレ整備など実施し、あわせて長寿命化計画を策定しますとあり、目標に耐震化率について上げられていますが、管路の長さから考えて、耐震化を行っていくことについては、１０年以上の長期計画になるかと思います。ロードマップのような長期計画の策定が必要であるかと思いますが、そのことについての答弁を求めます。
同じく、水道事業の鉛製給水管の取りかえ推進事業及び基幹管路の耐震化事業についても、長期計画になっていくかと思いますがその長期計画の策定については、第３期基本計画前期実施計画書内では触れられておりませんが、そのことについての答弁を求めます。
第３分野、教育・人権・文化における小学校施設耐震化事業及び中学校施設耐震化事業について、この前期実施計画書内において、耐震化率及び耐震化棟数について、平成２７年度まで書かれていますが、これまでほうれんそうの会での予算や決算資料請求によって示されてきたものは、耐震化終了予定の平成２８年度まで行っても、例えば、平成２３年度、２４年度、２５年度以降といった形で、当年度から３年分まで示されてきませんでした。今回の平成２２年度決算資料においても、平成２８年度までの耐震補強大型改修改築の整備計画を求めていますが、平成２３年３月発行の長岡京市第３次総合計画第３期基本計画前期実施計画書に、平成２７年度までの耐震化率及び耐震化棟数を載せているわけですから、今回は、最終年度の平成２８年度までの完璧な耐震化大型改修改築計画が提出されるものと思います。
ただ、ここで心配なのは、平成２８年度の耐震化が終了した後の内容です。平成２２年６月議会の一般質問で、日本建築学会のコンクリートの耐用年数というものを指標に、平成２８年度以降、建てかえ問題が以後発生することを指摘させていただきました。これらについての調査研究及び対応が、平成２７年度末までの間に必要かと思いますが、お伺いいたします。
第４分野都市基盤における阪急長岡天神周辺整備事業において、目標指数における目標の中で、連続立体交差事業や区画整理事業を含めた駅周辺の整備計画策定に向けての検討を平成２４年度とし、平成２５年度には長岡天神駅周辺整備計画案の検討、平成２６年度には長岡天神駅周辺整備計画案の検討やシンポジウムなどの開催による市民への広報、意見の聴取とあります。
平成２４年度の取り組みについては理解できますが、平成２５年度に行う予定の長岡天神駅周辺整備計画案の検討において、市民の方々からのパブリックコメントなどを求めて、計画案を構築していく必要があるのに、なぜ平成２６年度にシンポジウムなどの開催による市民への広報、意見の聴取としているのか、お伺いいたします。
第５分野における森林・里山の保全について、造林除間伐推進事業が上がっていますが、毎年約１０ヘクタールずつの植樹、下刈り、除伐、間伐、改良、竹林整備、整理伐などが行われる里山林の施業面積の拡大が上げられていますが、この中に、最近被害が拡大しているカシノナガキクイムシ等に関する対応が含まれているのか、また、その駆除計画について最近、向日市が行っている防護策などのような計画を考えているのかどうか、お伺いいたします。
第６分野、
まちづくりの推進における行財政改革推進事業において、行革アクションプランの着実な実施を図るため外部委員会の意見を受けて、推進状況を毎年公表するとありますが、このことについて、外部委員会による評価などが行われるのか、また、その結果が公表されるのかについて、お伺いいたします。
行財政アクションプランについてでありますが、第３次長岡京市行財政改革アクションプラン、平成２３年度から２７年度は、先の６月議会で発表されました。このアクションプランは、各年度ごとの目標が明記されており、今後、行政がどういった活動を行っていくのか、年度ごとを追ってわかる資料の１つだと思います。このアクションプランは、先の長岡京市第３次総合計画第３期計画前期実施計画書にあるものとリンクしているものや、行革大綱から派生をしてくる事業のプランです。この後、総括質疑もありますが、ここでは１つだけお伺いいたしたいと思います。
それは、効率的な行財政運営の推進の水道料金、下水道使用料の適正化についてであります。東日本大震災前の昨年８月１９日に、長岡京市行財政健全化推進委員会より小田市長に対して、長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見が提出されました。その中の受益者負担の適正化という中で、料金使用料の適正化については、下水道料金は平成１６年度に、水道料金は平成１７年度に料金改定を行い、受益者負担の見直しが行われたところです。また、施設使用料の見直しについても、本委員会で長期間審議、検討してきました。しかし、今後、厳しい財政状況の中で、市として受益者負担の考えをより明確にし、料金使用料の目的と性格を勘案して、受益者に応分の負担を求めるよう希望しますとあります。
それを受けてのことだと思いますが、アクションプランの水道料金・下水道使用料の適正化のところで、水道料金については先の３月議会において、府営水の基本料金の引き下げに伴って水道料金は引き下げしましたが、下水道料金について、目的の項目で下水道事業については長岡京市上下水道事業懇談会からの提言を受けた、公費負担割合等の内容について、再度検証を行い、長期経営の効率性と安定性をさらに高めるために、企業会計移行を検討し、適切な使用料による経営健全化に努めるとし、内容において、下水道使用料：使用料の適正化の検討を行いつつ、市民に過大な負担とならないよう、段階的な使用料の改定を計画期間内に行うとあり、平成２３年度から平成２７年度までの毎年度それを実施すると明記されています。
私はリーマンショックの後、大震災が起こり、あげく戦後円高最高値を記録するような今まで見たこともない非常に厳しい経済状況、世界状況、それに伴っての多くの方々の苦しい家庭状況を考えると、こんな苦しいときに下水道使用料を上げるなんてもってのほかだと思っています。
しかし、アクションプランには、使用料の改定について、計画期間内に行うと明記されているのですが、このことについて市長の見解をお伺いいたします。
最後に第二外環状道路について、側道工事についてでありますが、これは先の６月議会に提出をされた市道０２０５号線の切り回し計画図から大きな問題に気がついたために、取り上げます。
まず、この市道０２０５号線は、下海印寺から泉が丘や大山崎町に抜けるのに、新川向井橋とともに、たくさんの方々が利用をしてます。泉が丘の人たちが北に向かうには、市道０２０５号線の新川向井橋を通過するか、それとも、新坂口橋を使うか、一回大山崎町へ抜けて、北上するしかありません。大半の人々は、小泉川を渡るのに新川向井橋を利用する状況であります。
今回、二外の側道工事によって、１度０２０５号線がこの５月に第１回目の大きな切り回しをしました。また、今後、行われる橋脚工事によって、通行する車両運転手の視界を遮ることから、極めて危険な道路箇所になると考えられる第２回目の切り回しが、この７月下旬に行われました。
ここで問題にしたいことは、近隣に住んでおられる人々の極めて使用頻度の高い道路の切り回しについて、議会に対しても第一段階の切り回しが５月に行われた後の６月議会で報告を行い、事後報告となっており、また、地域の方々に対しても、第一段階の切り回しを行った後、自治会を通して説明を行っているだけで、自治会のないところや、自治会に加入されていない方々に対して、認知してもらう説明ができきれていない問題を感じました。
以前から私は委員会で、これら市民の方々に対する説明という点について、指摘をさせていただいてきたわけですが、例えば、市が市民の方から説明を求められれば、いつでも説明を行うということについての広報をホームページ上ですら、いまだに行っていないことから、市民の方から見て、何の説明もなしに、いきなり生活道路が切り回しをされたと思われてしまいます。
実際私が市道０２０５号線の切り回しに関するチラシをつくって、泉が丘や下海印寺、南梅が丘地区等に配り、そこでたまたま出会った１４名の市民の方々に、この市道の切り回しについて従前から知っていたかどうか、お尋ねしましたところ、だれひとりとして知っておられる方はおりませんでした。これは、確率の問題もあり、また、泉が丘にお住まいの半分近くの方々は、自治会に加入をされておりませんし、南梅が丘にはまだ自治会機能すら存在していない状況があるからかもしれません。しかし、本当に利用頻度の極めて高い道路の切り回しを行う際は、安全面の観点からもそこを利用される多くの方々に知っていただく必要があるかと思います。
ここで、この問題について取り上げました背景には、これと同じことが今後、鈴谷下の道路や高台１丁目から奥海印寺に抜ける道路で発生する可能性があるからです。鈴谷や浄土谷、柳谷に住んでおられる方々は、必ず使わなくてはいけない極めて重要な生活道路を今後、測道工事によって切り回しが行われるからです。必ずその地域に住んでおられる方々にしっかりと説明を行わなくてはいけないかと思います。
そこで、この市道０２０５号線の切り回しにおける問題について、市としての所見と今後の改善策についてお伺いいたしたいと思います。
以上で、一般質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の御質問にお答えをいたします。
第３次総合計画、第３期基本計画、第３次行財政改革大綱、第３次行財政改革アクションプランをほぼ同時に発表したことについての、思いと考え方につきましてお答えいたします。
本市は、平成１２年度に「住みつづけたい みどりと歴史の
まち長岡京」を将来都市像いたしまして、平成１３年度から２７年度までの１５年間を計画期間とします長岡京市第３次総合計画の基本構想を定め、将来都市像実現のために、必要な政策、施策、事務事業とその方向性を示しました第１期基本計画及び第２期基本計画により、市政を推進してまいりました。
平成２１年度及び２２年度の２カ年をかけまして、第２期基本計画までの成果と課題を踏まえ、第３次総合計画の総まとめといたしまして、平成２３年度から２７年度までの５年間を計画期間とします第３期基本計画を策定し、議員のおっしゃるとおり、去る２月２２日の全員協議会におきまして報告をさせていただきました。
一方、本市におきます行財政改革の方向性を定め、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するための指針であります第３次長岡京市行財政改革大綱とその行動計画であります第３次長岡京市行財政改革アクションプランにつきましても、第３次総合計画第３期基本計画と計画期間を一致させて、実施いたしております。
また、第３期基本計画推進のための６つの重点方針につきましても、第３次行財政改革大綱及び第３次行財政改革アクションプラン推進のための重点方針と一致させております。
したがいまして、基本計画、大綱、アクションプランにつきましては、期間と重点方針を一致させることによりまして、総合計画推進のための行財政改革という位置づけを明確にし、相乗的・効果的な行財政運営を図ろうと、こういう意図で同時施行であると御理解をいただきたいと存じます。
次に、想定外の災害等の中で、安心や安全というものを包含した基本理念が必要であるとの御質問でございます。
先ほども申し上げましたとおり、第３次行財政改革大綱の基本理念につきましては、総合計画第３期基本計画の推進に向けまして、いかに持続可能な都市経営を実施をしていくのか、あるいは、いかに市民サービスの質の向上に努めていくのかについての手法や工夫を定義し、アクションプランにおきまして具体的にお示しをしたものであります。
したがいまして、市民の皆様方の安心・安全を包含した基本理念につきましては、市の政策の方向性や主要な事業計画について定めました第３期基本計画に盛り込まれ、実施計画事業として反映するものであります。
第３期基本計画におきましては、この５年間におきまして、特に重視すべきテーマを、重点テーマとして新たに定義をいたしましたが、その６つの重点テーマの１つに、安心・安全の
まちづくりの推進を挙げており、地域全体で取り組む防災や市民の皆様方が安心して暮らせる環境の整備に関しましては、分野横断的な重要施策といたしております。
また、現行の実施計画事業につきましても、第３期基本計画の中間年度であります平成２５年度に見直しを行う予定であります。さらには社会環境の変化が大きかった場合には、毎年度、追加や廃止、変更を行うものといたしております。
時代は、大きく動いております。特に今回の震災等によります社会経済環境の変化は、それに該当するものとして考えられますので、常に課題の対応と見直しに努めてはおりますが、今後も柔軟かつ的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、第３期基本計画での新しい２８の項目につきましての私の思いと所見でございます。
この件につきましても、先ほど申し上げました６つの重点テーマに照らし合わせて、新しく実施計画事業として採択いたしたものでございます。私が
まちづくりのキーワードと申し上げております、「環境」「健康」「安全」そして「地域力」「文化力」「連携力」の向上を目指す、新たな２８の事業であると御理解をいただきたいと存じます。
次に、下水道使用料についてお答えいたします。
行財政改革アクションプランは、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立していくために、具体的な取り組み内容やその実施時期等を明確にいたしたものであります。その中で、議員から御紹介をいただきました下水道使用料の改定を計画期間内に行うと明記いたしております。
下水道使用料に関しましては、本来、下水道事業のうち公共下水道汚水処理に関する費用を受益者であります使用者の皆さん方に御負担をいただく必要がございます。本市の場合、長年にわたりまして、使用料の不足額を一般会計からの繰入金などで賄い、収支を合わせるという方策をとってまいりました。このような行財政運営を改めるために、下水道汚水施設の新設整備がおおむね終わるのを機に、上下水道事業懇談会に下水道使用料のあり方について諮問をし、平成１９年７月に提言書が提出をされました。
提言では、建設時に借り入れた起債の元利償還金のうち、公費で負担をしている割合を現在の６０％から平成２９年度には４０％とすることが適当とされ、使用者の負担を配慮して、段階的に使用料を改定することが望ましいとされております。
この提言に基づき想定いたしておりました平成２１年度における第１回目の改定は、提言時の見込みより、有収水量の増加と経費の削減で見送ることができました。今後も経営改善に努めてまいりますが、下水道事業のみならず、本市の財政を持続可能なものにしていくためには、提言内容をいずれ実施しなくてはならないものと考えております。
使用料改定の時期につきましては、予算・決算時における公費負担割合の動向だけではなくて、社会経済状況も十分見きわめをさせていただきました上で、議会に御相談をいたしたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、
水道事業管理者、企画部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長）
芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 小谷議員の平成２８年度以降の学校の建てかえ問題についての御質問にお答えいたします。
現在、本市では、学校施設の耐震化を喫緊の課題と位置づけ、厳しい財政状況ではございますが、小さな市民の安全・安心を守るために、優先的に推進しているところでございます。
本年度未には大地震による倒壊等の危険性が高いとされております構造耐震指標のＩＳ値が０.３未満の耐震化が完了する見込みでございます。引き続き、学校施設の耐震化率１００％に向けて精力的に取り組んでまいります。
市には学校施設だけではなく、保育所等を含めて公共施設全体をどのように再整備していくのかという大きな課題がございます。公共施設検討会議等で全庁的な議論をしていかなければならないと考えます。
また、鉄筋コンクリートの建築物は、コンクリート強度による耐用年数だけでなく、都道府県の判定委員会で承認された耐震補強や大規模改修等により、耐用年数そのものの延長が可能であると認識いたしております。
したがいまして、いずれにしても、学校施設の建てかえを検討する時期はまいりますが、今後の学校施設の規模や国や市の財政状況等のさまざまな角度から検討することが必要であり、すべての公共施設の耐震化に一定のめどがついた時点になろうかと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 小谷議員の第３期基本計画前期実施計画書の御質問のうち、下水道の耐震化及び鉛製給水管の取りかえ推進、水道基幹管路の耐震化事業について、お答えいたします。
まず、下水道の耐震化についてですが、平成２１年度に策定しました下水道地震対策緊急整備計画では、市内の重要な幹線７１キロメートルのうち、管渠とマンホールとの接続部が継ぎ手構造になっていない箇所など、当面９１０メートルをその対象と設定しています。そして、平成２１年度から平成２５年度にかけて、順次調査の上、必要がある場合には耐震工事を実施することとしています。
前期実施計画に記載しております目標値は、この９１０メートルに対する調査・耐震工事の実施割合であり、平成２５年度には全区間で完了する見込みであります。
また、議員御指摘の管路全体につきましては、日本下水道協会の耐震対策指針も参考に、平成２５年度中に下水道長寿命化計画を策定し、計画的に耐震化を図る予定であります。
次に、鉛製給水管の取りかえ推進、水道基幹管路の耐震化事業でありますが、これらの事業を含め、水道施設の整備の方向性につきましては、平成２１年６月に策定しました、長岡京市水道ビジョンで明らかにしております。
すなわち鉛製給水管の取りかえについては、水道ビジョンの計画目標年度の平成３１年度未までに道路部分に埋設されている鉛管をすべて取りかえることとしています。
また、基幹管路の耐震化についても、同じく平成３１年度末での目標値を６０％と定めています。
この目標達成に向けては、水道ビジョンに基づく中期経営計画で財源を確保の上、他の関連工事や漏水の発生状況などを勘案し、各年度ごとに一定割合で進める予定としています。
なお、前期実施計画書には、水道ビジョンの計画途中の目標値がそれぞれ掲げられていますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 今回、小谷議員から第３次総合計画第３期基本計画前期実施計画をピックアップして、御質問をいただいておりますが、ただいま教育長と
水道事業管理者から答弁をさせていただいた以外の８つの事業につきましては、各部の答弁についてまとめて私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、保育所待機児童に関する取り組みについてであります。
平成２４年４月開園予定の（仮称）今里保育園の定員は、１３６名の予定です。本年９月１日現在の保育所在席児童数は、１,２０５名、待機児童数は４５名ですので、定員の増員により改善が見込まれると考えます。
平成２５年４月には、ゆりかご保育園の園舎増築により、現在の６０名定員から１０５名に４５名増員し、待機児童のさらなる減少が図れると考えております。
保育所への申込者数は、平成２２年度、２３年度の当初で、１,２６０名から１,２７０名程度の状況であり、今後も出産適齢期の女性人口の減少、女性の社会進出や社会経済情勢の変化も勘案した就学前児童数から見て、保育所入所の申込者数を１,２００名から１,３００名で見込んでおります。
このことから、民設民営による新たな保育所設置の可能性はついて、用地確保も含め現在検討を進めているところであり、平成２６年度、２７年度には待機児童問題が解消できると考えております。
次に、保育所耐震補強大型改修改築計画についてであります。
現在、耐震補強及び大型改修が必要とされる公立保育所は、施設の老朽化が進んでいる開田保育所と今里保育所、平成２０年度の耐震調査で耐震補強が必要とされた深田保育所と新田保育所の４カ所であります。
今里保育所は、平成２４年４月の開園を目標に、第七小学校用地を活用し、民設民営の新たな保育施設を建設いたしております。開田保育所は、神足小学校耐震化にあわせ、複合化による建てかえも視野に入れ、検討いたしております。
深田保育所は、平成２４年度の耐震工事に向けて、今年度を実施設計を策定する予定であります。
現時点で具体的な耐震計画のない新田保育所は、学校施設の耐震化の進捗状況を踏まえ、緊急性、優先順位、財政状況等を総合的に勘案し、耐震化計画を検討してまいります。
次に、老人福祉施設等整備事業における既存の施設の改修等の目標でありますが、現在、取り組んでおります高齢者福祉交流拠点複合施設基本計画策定業務において、老人福祉センター竹寿苑の改修も視野に入れながら、検討を行っております。
次に、食育推進事業についてでありますが、教育、保育、農政、保健等の分野で食育を進めています。食育に関して、共通理解を深めるとともに、市民の皆様方が自ら行う食への取り組み、行政が展開するもの、行政と市民が協働して行うものと、さまざまな分野で食育が展開できるよう、平成２３年３月に食育推進計画を策定いたしました。
計画における基本目標は、食を通じての健康な体づくり、食を通した家庭や地域のコミュニケーションづくりと豊かな人間性の育成、地産地消の推進と食文化の伝承、地域推進・食のネットワークづくりの４つです。
各目標の推進のために、家庭、保育所、小中学校、地域、行政の分野ごとに今後の展開を計画いたしております。
計画の推進としましては、去る６月１８日に中央公民館で食育フォーラムを開催いたしました。当日は、大人が２１５名、子供が１１２名の参加をいただいたところであります。
今後とも食育の推進を図るために、食育推進委員会を通して、総合的に食育の具体的な活動や取り組みを推進してまいります。
次に、二外建設地域の環境状況の把握についてであります。
環境騒音や幹線道路の自動車騒音の現状調査を実施し、主要施策の成果等説明書資料編で報告をさせていただいております。今後の対応としましては、二外建設によって道路状況も大きく変化し、環境の状況も変化するものと予想しており、西部地域の環境調査につきましては、これまで以上に大気・騒音などの環境状況を把握していく必要があると考えております。
次に、二外建設後の大気や騒音等の対応についてでありますが、本市の環境調査は、大気調査として、幹線道路沿いで窒素酸化物調査を５カ所、二酸化窒素の調査を市内一円で６３カ所継続的に実施いたしております。
水質調査は、小畑川・小泉川など８カ所で年４回実施いたしております。騒音調査は、市内幹線道路沿い１２カ所で自動車騒音調査を実施、環境騒音調査は、市内一円１２カ所で実施いたしているところであります。
次に、都市基盤における阪急長岡天神駅周辺整備事業についてであります。
長岡天神駅周辺整備計画の検討は、開田地区土地区画整理事業や阪急の連続立体交差事業などの大規模事業と、今後の駅周辺における
まちづくりの将来像や商工業の活性化にもつながる、総合的な整備計画であり、本市
まちづくりの次代を支える計画であります。
十分な検討とともに、市民の皆様の機運の醸成も不可欠でありますので、実施計画書におきましては、平成２５年度から２６年度にかけて、整備計画案の検討を行い、同２６年度にシンポジウム等の開催による市民への広報・意見の聴取としているところであります。
次に、カシノナガキクイムシに対する対応等についてであります。
カシノナガキクイムシによるナラ枯れの被害は本市で年々増加をいたしております。西山の森林機能、森林環境の保全と育成を図るため、カシノナガキクイムシの被害の予防対策の整備方針により、平成２１年度の森林整備から、老木を優先的に伐採し、森林の若返りを促す作業を行い、被害の予防対策を含めた森林整備を実施いたしております。
また、カシノナガクイムシの被害を受けた木は、薬剤を使った伐倒、薫蒸処理を京都府からの補助金を受け、浄土谷、奥海印寺、粟生を中心に実施いたしております。被害予防につきましても、多くの御意見により、森林整備方法を工夫し、実施いたしております。
ちなみに、向日市ではカシノナガキクイムシ被害の予防と駆除のため、ペットボトルなどを活用していると聞いているところであります。
最後になりますが、行革アクションプランの外部委員会による評価等の結果の公表についてであります。
アクションプランの進行管理と見直しは、毎年度の実施状況を評価して、次年度に反映させるために、市長を委員長とする長岡京市行財政改革委員会が行います。
見直し等を含めた進捗状況を学識経験者、市民公募委員等の外部委員で構成する、長岡京市行財政健全化推進委員会に報告をし、実施内容、効果、見直し等について御意見をいただき、再度、行財政改革委員会が見直し等を行った後、議会のほうに御報告をさせていただき、その後、広報紙やホームページで推進状況を公開しているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 小谷議員の御質問の２番目、第二外環状道路の測道工事についてお答えをいたします。
まず、１点目の市道０２０５号線の切り回しについて、議会への報告が事後になっているとの御指摘でございますが、この路線の切り回しにつきましては、先般の議会でも御説明させていただきましたとおり、にそと工事を進める上で、さまざまな条件を考慮した中での必要不可欠な工事でございます。
現在、市道０２０５号線は２段階目の切り回しとなっておりますが、カーブが続くことから幅員に余裕を持たせ、また、歩道も設置されており、できるだけ安全性に配慮されている状況でございます。
ただし、議員御指摘のとおり、この路線は泉が丘地区と下海印寺地区とを結ぶ重要な市道であり、切り回しを行う場合、安全性に最大限配慮すべきことは、市としても十分に認識をしております。
本来、主要な路線については、切り回し前に議会の皆様方へ御報告すべきであり、議会定例会にはタイミングが合わない場合であっても、今後は切り回し工事だけにとどまらず、主要な工事につきましては、早期に正確な情報を議会に御報告できるよう、努めてまいりたいと思います。
次に、２点目の切り回し工事に関する周知方法についての御指摘でありますが、工事については周辺住民の方への説明はもとより、周辺自治会への説明や迂回路の安全確認についても地元の方との立ち会いを経て、切り回し工事が行われております。
また、自治会へ加入しておられない方やこの道路を利用される方への周知といたしましては、事前に切り回しに関する予告看板を設置し、切り回しに関する啓発を行っておりますが、今後、議員御指摘の高台１丁目から奥海印寺地区へ抜ける市道２０６４号線や鈴谷付近の府道伏見柳谷高槻線等、それぞれの切り回し工事についても、工事の進捗により数段階の切り回しが必要になりますので、最新の状況については、議会への御報告とともに、沿線地区懇談会で説明させていただき、工事前には予告看板の設置や周辺へのビラ配布等によりお知らせし、十分な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
さらに、にそとホームページでの情報提供やお知らせビラの配布を関連する地区に拡大していただく等、切り回しの周知が図れるよう、事業者に要望してまいりたいと考えております。
また、その他の路線についても、事業完了までに切り回しが必要になってくる場合がございますが、人と車の安全が最大限に確保できるように、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 小谷宗太郎議員、再質問はありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 再質問として１点だけお伺いしたいと思います。
この震災において、やっぱり皆さんが心配している、不安に思っているというもの、先ほども細かく、例えば、ピックアップしたら、食の安全であったり、耐震化の問題であったり、建てかえの問題であったり、道路のつけかえであったりというふうな形のやっぱりもの等が非常に大きいかと思う。
これで、私が平成２２年６月議会の一般質問で公共施設の耐震化についての調査、まだ１５棟ほどあの当時で残っていたんです。今回のその基本計画にもアクションプランにも、例えば、その今後調査しにいくその調査の内容すら、書かれていなかったんです。やっぱりそういう点からもやっぱり私はその安心・安全というものを、前面に打ち出して、アピールしていくという意味も含めて、今後、市民の方に伝えていくべき必要があるのではないかというふうな視点で、今回の一般質問、構築させていただいたんですけれども、その点について、御答弁いただきまして、私の再質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の再質問にお答えをいたします。
３.１１東日本大震災が起こりました。日本の社会全体が、あるいは、経済状況が一遍をいたしたように私も思いますし、そういう意味では、安全・安心なことを市民にアピールをしていくということは、小谷議員と全く気持ちは一緒でございます。そのために、長岡京市として対応すべき内容につきましては、補正予算でもお願いをし、対応もさせていただいておりますし、また、当面、先ほども申し上げましたように、台風１２号がもう上陸しそうだと、こういう状況下の中で、それも非常に普通の台風とは違う範囲が広い、こういうことも当面ですね、あす、あさっての問題でございます。この辺の対応も実はどう対応していくのかということで、できることは、万全を期していきたい、こういう考え方をいたしております。
私も皆様方の一番身近なキーワード、端的に環境、健康、安全の視点だと、こういうことで申し上げておりますとおり、この安全・安心な
まちづくりに向けまして、今後ともなお一層ひとつ対応いたしてまいると、そういう意味で、また議員の皆様方に御指導、御支援をいただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、小谷議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
これにて、一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第１７号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１２、第６３号議案 平成２３年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの１１件を一括議題とします。
これより、質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 質疑もないようですので、これをもって、この１１件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております、報告第１７号から第６３号議案までの１１件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１３、議長諸報告であります。
これまでに受理した陳情３－１号につきましては、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。
次に、８月２９日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に祐野 恵議員、副委員長に上村真造議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。
以上で、議長諸報告を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明３日から２５日までは、休会とし、２６日午前１０時に再開することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後２時１２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 岩 城 一 夫
会議録署名議員 武 山 彩 子
会議録署名議員 冨 岡 浩 史
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表－２
平成２３年長岡京市第３
回議会定例会
９月２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第１７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第８号 長岡京市税条例等の一部改正について〕 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第１８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第９号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕│ │
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│報告第１９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第１０号 長岡京市
手数料条例の一部改正について〕 │ │
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│第５７号議案│平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
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（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
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建設水道常任委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│第５７号議案│平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
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│第６０号議案│平成２３年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
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│第６２号議案│平成２３年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
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（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
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文教厚生常任委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│第３９号議案│訴訟上の和解について │ │
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│第５７号議案│平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
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│第５８号議案│平成２３年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
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│第５９号議案│平成２３年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算│ │
│ │（第１号） │ │
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│第６１号議案│平成２３年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
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│第６３号議案│平成２３年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算│ │
│ │（第１号） │ │
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（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...